JINGI法人
複合サービス事業島根県生産性 全国並み規模 下位

島根県の複合サービス事業

島根県の複合サービス事業の法人は13社で、全国の0.7%(47都道府県中44位)。会社の事業従事者1人あたり純付加価値は527万円で、全国平均とほぼ同じ(+0%・44位)。従業者1〜4人の法人が60%で、全国(37%)より小さな法人の割合が高い。中国・四国(9県)の中では法人数8位、1人あたり純付加価値8位。gBizINFOで業種が分かる法人6社のうち、公的な活動記録が2種類以上ある法人は1社。届出・認定で多いのは「前払式支払手段(自家型)発行者届出」(1社)、「登録金融機関登録」(1社)。

出典:経済センサス(2024年・2021年調査)、gBizINFO 更新:2026年11月22日

法人数(2024年)13社全国の0.7%・44位
1人あたり純付加価値527万円全国比 100・44位
従業者1〜4人の法人60%全国 37%
活動記録2種類以上1社3種類以上 1社

中国・四国の中での位置

都道府県法人数1人あたり
純付加価値
1〜4人の
割合
鳥取県947位528万円41位43%
島根県1344位527万円44位60%
岡山県3028位508万円45位49%
広島県643位529万円28位42%
山口県2235位528万円40位62%
徳島県3029位529万円3位22%
香川県3125位529万円25位46%
愛媛県3030位529万円10位22%
高知県2137位529万円12位31%

順位は47都道府県中。一覧は 複合サービス事業の都道府県比較。1人あたり純付加価値は会社の事業所の値(2020年)。

法人の規模の構成

島根県全国
1〜4人
60.0%
36.6%
5〜9人
15.0%
10.8%
10〜19人
10.0%
10.2%
20〜49人
0.0%
9.6%
50〜99人
0.0%
6.0%
100人以上
10.0%
23.7%

企業の従業者数(本所・支所の合計)で区分した法人の割合。令和3年経済センサス‐活動調査。

多い活動記録

届出・認定

  1. 前払式支払手段(自家型)発行者届出1社
  2. 登録金融機関登録1社

補助金

  1. 国産農林水産物等販売促進緊急対策事業/農産物等販売促進緊急対策事業/野菜・果実販売促進緊急対策事業1社
  2. 米穀周年供給・需要拡大支援事業1社
  3. 畜産生産力・生産体制強化対策事業1社

表彰

  1. 障害者雇用優良事業所の大臣表彰-表彰1社

島根県の複合サービス事業でgBizINFOに業種が登録されている法人のうち、その記録がある法人の数。

島根県の複合サービス事業の法人

6社

gBizINFOで業種が複合サービス事業の法人。公的な活動記録の種類が多い順(1〜6社目)。

島根県のほかの業種

業種ごとの比較は 島根県の産業構成。

出典と定義

法人数は令和6年経済センサス‐基礎調査(2024年6月)の法人の単独事業所と本所の数。1人あたり純付加価値は令和3年経済センサス‐活動調査の会社の事業所の値(2020年・事業所の所在地で集計)。規模の構成は同調査の法人の企業従業者規模。法人の一覧と活動記録はgBizINFO(経済産業省)で、業種(事業種目)が登録されている法人に限る。職場情報は中身のある記録だけを数える。