JINGI法人
サービス業(他に分類されないもの)新潟県生産性 低い規模 上位

新潟県のサービス業(他に分類されないもの)

新潟県のサービス業(他に分類されないもの)の法人は4,383社で、全国の2.1%(47都道府県中13位)。会社の事業従事者1人あたり純付加価値は357万円で、全国平均をやや下回る(−15%・36位)。従業者1〜4人の法人が71%で、全国(62%)より小さな法人の割合が高い。中部(9県)の中では法人数3位、1人あたり純付加価値8位。gBizINFOで業種が分かる法人288社のうち、公的な活動記録が2種類以上ある法人は61社。届出・認定で多いのは「事業継続力強化計画認定」(17社)、「競争参加資格」(7社)。

出典:経済センサス(2024年・2021年調査)、gBizINFO 更新:2026年11月22日

法人数(2024年)4,383社全国の2.1%・13位
1人あたり純付加価値357万円全国比 85・36位
従業者1〜4人の法人71%全国 62%
活動記録2種類以上61社3種類以上 20社

中部の中での位置

都道府県法人数1人あたり
純付加価値
1〜4人の
割合
新潟県4,38313位357万円36位71%
富山県2,20631位372万円29位74%
石川県2,25029位369万円30位72%
福井県1,91738位393万円20位74%
山梨県1,77639位385万円25位72%
長野県3,44417位392万円21位66%
岐阜県3,24221位357万円38位62%
静岡県5,96910位381万円26位62%
愛知県11,8633位408万円13位60%

順位は47都道府県中。一覧は サービス業(他に分類されないもの)の都道府県比較。1人あたり純付加価値は会社の事業所の値(2020年)。

法人の規模の構成

新潟県全国
1〜4人
70.9%
62.1%
5〜9人
12.6%
14.9%
10〜19人
7.1%
8.9%
20〜49人
4.6%
6.7%
50〜99人
1.5%
2.7%
100人以上
1.5%
3.0%

企業の従業者数(本所・支所の合計)で区分した法人の割合。令和3年経済センサス‐活動調査。

多い活動記録

届出・認定

  1. 事業継続力強化計画認定17社
  2. 競争参加資格7社
  3. DX認定制度6社

補助金

  1. 働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)9社
  2. [第八回]事業再構築補助金(交付申請等)5社
  3. [第四回]令和2年度事業再構築補助金(交付申請等)4社

表彰

  1. 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定8社
  2. えるぼし-認定8社
  3. 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定1社

新潟県のサービス業(他に分類されないもの)でgBizINFOに業種が登録されている法人のうち、その記録がある法人の数。

新潟県のサービス業(他に分類されないもの)の法人

288社

gBizINFOで業種がサービス業(他に分類されないもの)の法人。公的な活動記録の種類が多い順(1〜100社目)。

新潟県のほかの業種

業種ごとの比較は 新潟県の産業構成。

出典と定義

法人数は令和6年経済センサス‐基礎調査(2024年6月)の法人の単独事業所と本所の数。1人あたり純付加価値は令和3年経済センサス‐活動調査の会社の事業所の値(2020年・事業所の所在地で集計)。規模の構成は同調査の法人の企業従業者規模。法人の一覧と活動記録はgBizINFO(経済産業省)で、業種(事業種目)が登録されている法人に限る。職場情報は中身のある記録だけを数える。