JINGI法人
建設業新潟県生産性 低い規模 上位

新潟県の建設業

新潟県の建設業の法人は6,580社で、全国の2.1%(47都道府県中13位)。会社の事業従事者1人あたり純付加価値は561万円で、全国平均を16%下回り、47都道府県中31位。従業者1〜4人の法人は34%で、全国(44%)より少なく、規模の大きな法人の割合が高い。中部(9県)の中では法人数3位、1人あたり純付加価値9位。gBizINFOで業種が分かる法人554社のうち、公的な活動記録が2種類以上ある法人は142社。届出・認定で多いのは「競争参加資格」(133社)、「ユースエール認定」(56社)。

出典:経済センサス(2024年・2021年調査)、gBizINFO 更新:2026年11月22日

法人数(2024年)6,580社全国の2.1%・13位
1人あたり純付加価値561万円全国比 84・31位
従業者1〜4人の法人34%全国 44%
活動記録2種類以上142社3種類以上 49社

中部の中での位置

都道府県法人数1人あたり
純付加価値
1〜4人の
割合
新潟県6,58013位561万円31位34%
富山県3,06631位616万円22位37%
石川県3,13529位670万円9位43%
福井県2,57038位671万円8位39%
山梨県2,29240位593万円28位42%
長野県5,88716位596万円25位48%
岐阜県5,68817位633万円18位46%
静岡県9,70510位631万円19位47%
愛知県18,5164位705万円3位46%

順位は47都道府県中。一覧は 建設業の都道府県比較。1人あたり純付加価値は会社の事業所の値(2020年)。

法人の規模の構成

新潟県全国
1〜4人
34.4%
43.9%
5〜9人
31.3%
30.3%
10〜19人
20.7%
16.4%
20〜49人
10.4%
7.3%
50〜99人
2.2%
1.4%
100人以上
0.9%
0.7%

企業の従業者数(本所・支所の合計)で区分した法人の割合。令和3年経済センサス‐活動調査。

多い活動記録

届出・認定

  1. 競争参加資格133社
  2. ユースエール認定56社
  3. 事業継続力強化計画認定34社

補助金

  1. 働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)14社
  2. 働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例コース)4社
  3. [第九回]事業再構築補助金(交付申請等)4社

表彰

  1. えるぼし-認定16社
  2. 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定12社
  3. 地域未来牽引企業5社

新潟県の建設業でgBizINFOに業種が登録されている法人のうち、その記録がある法人の数。

新潟県の建設業の法人

554社

gBizINFOで業種が建設業の法人。公的な活動記録の種類が多い順(1〜100社目)。

新潟県のほかの業種

業種ごとの比較は 新潟県の産業構成。

出典と定義

法人数は令和6年経済センサス‐基礎調査(2024年6月)の法人の単独事業所と本所の数。1人あたり純付加価値は令和3年経済センサス‐活動調査の会社の事業所の値(2020年・事業所の所在地で集計)。規模の構成は同調査の法人の企業従業者規模。法人の一覧と活動記録はgBizINFO(経済産業省)で、業種(事業種目)が登録されている法人に限る。職場情報は中身のある記録だけを数える。