JINGI法人
不動産業、物品賃貸業愛知県生産性 低い規模 上位

愛知県の不動産業・物品賃貸業

愛知県の不動産業・物品賃貸業の法人は13,471社で、全国の5.8%(47都道府県中4位)。会社の事業従事者1人あたり純付加価値は748万円で、全国平均をやや下回る(−8%・4位)。従業者1〜4人の法人は83%で、全国(81%)よりやや多い。中部(9県)の中では法人数1位、1人あたり純付加価値1位。gBizINFOで業種が分かる法人199社のうち、公的な活動記録が2種類以上ある法人は29社。届出・認定で多いのは「事業継続力強化計画認定」(18社)、「前払式支払手段(自家型)発行者届出」(3社)。

出典:経済センサス(2024年・2021年調査)、gBizINFO 更新:2026年11月22日

法人数(2024年)13,471社全国の5.8%・4位
1人あたり純付加価値748万円全国比 92・4位
従業者1〜4人の法人83%全国 81%
活動記録2種類以上29社3種類以上 10社

中部の中での位置

都道府県法人数1人あたり
純付加価値
1〜4人の
割合
新潟県2,44221位542万円28位80%
富山県1,27636位595万円14位80%
石川県1,63631位595万円15位83%
福井県98442位601万円12位81%
山梨県1,10840位518万円32位84%
長野県2,81717位520万円31位83%
岐阜県2,36722位504万円34位82%
静岡県5,47811位553万円22位85%
愛知県13,4714位748万円4位83%

順位は47都道府県中。一覧は 不動産業・物品賃貸業の都道府県比較。1人あたり純付加価値は会社の事業所の値(2020年)。

法人の規模の構成

愛知県全国
1〜4人
82.8%
80.8%
5〜9人
10.6%
11.7%
10〜19人
3.1%
3.4%
20〜49人
1.9%
1.9%
50〜99人
0.6%
0.6%
100人以上
0.5%
0.6%

企業の従業者数(本所・支所の合計)で区分した法人の割合。令和3年経済センサス‐活動調査。

多い活動記録

届出・認定

  1. 事業継続力強化計画認定18社
  2. 前払式支払手段(自家型)発行者届出3社
  3. 経営力向上計画認定2社

補助金

  1. 働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例コース)5社
  2. 働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)5社
  3. [第四回]令和2年度事業再構築補助金(交付申請等)4社

表彰

  1. えるぼし-認定2社

愛知県の不動産業・物品賃貸業でgBizINFOに業種が登録されている法人のうち、その記録がある法人の数。

愛知県の不動産業・物品賃貸業の法人

199社

gBizINFOで業種が不動産業・物品賃貸業の法人。公的な活動記録の種類が多い順(1〜100社目)。

愛知県のほかの業種

業種ごとの比較は 愛知県の産業構成。

出典と定義

法人数は令和6年経済センサス‐基礎調査(2024年6月)の法人の単独事業所と本所の数。1人あたり純付加価値は令和3年経済センサス‐活動調査の会社の事業所の値(2020年・事業所の所在地で集計)。規模の構成は同調査の法人の企業従業者規模。法人の一覧と活動記録はgBizINFO(経済産業省)で、業種(事業種目)が登録されている法人に限る。職場情報は中身のある記録だけを数える。