JINGI法人
サービス業(他に分類されないもの)福島県生産性 低い規模 中位

福島県のサービス業(他に分類されないもの)

福島県のサービス業(他に分類されないもの)の法人は3,402社で、全国の1.6%(47都道府県中20位)。会社の事業従事者1人あたり純付加価値は392万円で、全国平均をやや下回る(−6%・22位)。従業者1〜4人の法人は60%で、全国(62%)よりやや少ない。北海道・東北(1道6県)の中では法人数3位、1人あたり純付加価値2位。gBizINFOで業種が分かる法人191社のうち、公的な活動記録が2種類以上ある法人は33社。届出・認定で多いのは「事業継続力強化計画認定」(15社)、「競争参加資格」(12社)。

出典:経済センサス(2024年・2021年調査)、gBizINFO 更新:2026年11月22日

法人数(2024年)3,402社全国の1.6%・20位
1人あたり純付加価値392万円全国比 94・22位
従業者1〜4人の法人60%全国 62%
活動記録2種類以上33社3種類以上 10社

北海道・東北の中での位置

都道府県法人数1人あたり
純付加価値
1〜4人の
割合
北海道8,8115位360万円35位60%
青森県1,99135位318万円46位56%
岩手県1,97336位361万円34位59%
宮城県3,46416位513万円1位57%
秋田県1,72940位348万円41位65%
山形県2,13233位366万円31位72%
福島県3,40220位392万円22位60%

順位は47都道府県中。一覧は サービス業(他に分類されないもの)の都道府県比較。1人あたり純付加価値は会社の事業所の値(2020年)。

法人の規模の構成

福島県全国
1〜4人
60.5%
62.1%
5〜9人
17.0%
14.9%
10〜19人
10.1%
8.9%
20〜49人
6.8%
6.7%
50〜99人
2.3%
2.7%
100人以上
1.8%
3.0%

企業の従業者数(本所・支所の合計)で区分した法人の割合。令和3年経済センサス‐活動調査。

多い活動記録

届出・認定

  1. 事業継続力強化計画認定15社
  2. 競争参加資格12社
  3. 前払式支払手段(自家型)発行者届出2社

補助金

  1. 働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)10社
  2. 働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例コース)10社
  3. 働き方改革推進支援助成金(勤務間インターバル導入コース)6社

表彰

  1. えるぼし-認定3社
  2. 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定1社
  3. 地域未来牽引企業1社

福島県のサービス業(他に分類されないもの)でgBizINFOに業種が登録されている法人のうち、その記録がある法人の数。

福島県のサービス業(他に分類されないもの)の法人

191社

gBizINFOで業種がサービス業(他に分類されないもの)の法人。公的な活動記録の種類が多い順(1〜100社目)。

福島県のほかの業種

業種ごとの比較は 福島県の産業構成。

出典と定義

法人数は令和6年経済センサス‐基礎調査(2024年6月)の法人の単独事業所と本所の数。1人あたり純付加価値は令和3年経済センサス‐活動調査の会社の事業所の値(2020年・事業所の所在地で集計)。規模の構成は同調査の法人の企業従業者規模。法人の一覧と活動記録はgBizINFO(経済産業省)で、業種(事業種目)が登録されている法人に限る。職場情報は中身のある記録だけを数える。