JINGI法人
建設業山形県生産性 低い規模 下位

山形県の建設業

山形県の建設業の法人は2,880社で、全国の0.9%(47都道府県中35位)。会社の事業従事者1人あたり純付加価値は515万円で、全国平均を23%下回り、47都道府県中43位。従業者1〜4人の法人は35%で、全国(44%)より少なく、規模の大きな法人の割合が高い。北海道・東北(1道6県)の中では法人数6位、1人あたり純付加価値5位。gBizINFOで業種が分かる法人200社のうち、公的な活動記録が2種類以上ある法人は69社。届出・認定で多いのは「競争参加資格」(83社)、「ユースエール認定」(27社)。

出典:経済センサス(2024年・2021年調査)、gBizINFO 更新:2026年11月22日

法人数(2024年)2,880社全国の0.9%・35位
1人あたり純付加価値515万円全国比 77・43位
従業者1〜4人の法人35%全国 44%
活動記録2種類以上69社3種類以上 21社

北海道・東北の中での位置

都道府県法人数1人あたり
純付加価値
1〜4人の
割合
北海道15,3546位594万円27位42%
青森県3,35928位473万円47位27%
岩手県2,96833位547万円36位27%
宮城県6,39014位689万円5位36%
秋田県2,54539位501万円45位29%
山形県2,88035位515万円43位35%
福島県6,11115位561万円32位36%

順位は47都道府県中。一覧は 建設業の都道府県比較。1人あたり純付加価値は会社の事業所の値(2020年)。

法人の規模の構成

山形県全国
1〜4人
34.9%
43.9%
5〜9人
31.8%
30.3%
10〜19人
19.0%
16.4%
20〜49人
11.0%
7.3%
50〜99人
2.2%
1.4%
100人以上
1.1%
0.7%

企業の従業者数(本所・支所の合計)で区分した法人の割合。令和3年経済センサス‐活動調査。

多い活動記録

届出・認定

  1. 競争参加資格83社
  2. ユースエール認定27社
  3. 事業継続力強化計画認定13社

補助金

  1. 働き方改革推進支援助成金5社
  2. 働き方改革推進支援助成金(適用猶予業種等対応コース)3社
  3. [第四回]令和2年度事業再構築補助金(交付申請等)3社

表彰

  1. 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定5社
  2. えるぼし-認定2社
  3. 高年齢者活躍企業コンテスト(旧称:高年齢者雇用開発コンテスト)-表彰(厚生労働大臣表彰)1社

山形県の建設業でgBizINFOに業種が登録されている法人のうち、その記録がある法人の数。

山形県の建設業の法人

200社

gBizINFOで業種が建設業の法人。公的な活動記録の種類が多い順(1〜100社目)。

山形県のほかの業種

業種ごとの比較は 山形県の産業構成。

出典と定義

法人数は令和6年経済センサス‐基礎調査(2024年6月)の法人の単独事業所と本所の数。1人あたり純付加価値は令和3年経済センサス‐活動調査の会社の事業所の値(2020年・事業所の所在地で集計)。規模の構成は同調査の法人の企業従業者規模。法人の一覧と活動記録はgBizINFO(経済産業省)で、業種(事業種目)が登録されている法人に限る。職場情報は中身のある記録だけを数える。