JINGI法人
建設業鳥取県生産性 低い規模 下位

鳥取県の建設業

鳥取県の建設業の法人は1,457社で、全国の0.5%(47都道府県中47位)。会社の事業従事者1人あたり純付加価値は542万円で、全国平均を19%下回り、47都道府県中38位。従業者1〜4人の法人は34%で、全国(44%)より少なく、規模の大きな法人の割合が高い。中国・四国(9県)の中では法人数9位、1人あたり純付加価値8位。gBizINFOで業種が分かる法人114社のうち、公的な活動記録が2種類以上ある法人は29社。届出・認定で多いのは「競争参加資格」(53社)、「事業継続力強化計画認定」(14社)。

出典:経済センサス(2024年・2021年調査)、gBizINFO 更新:2026年11月22日

法人数(2024年)1,457社全国の0.5%・47位
1人あたり純付加価値542万円全国比 81・38位
従業者1〜4人の法人34%全国 44%
活動記録2種類以上29社3種類以上 12社

中国・四国の中での位置

都道府県法人数1人あたり
純付加価値
1〜4人の
割合
鳥取県1,45747位542万円38位34%
島根県1,73246位527万円41位30%
岡山県5,63819位613万円23位43%
広島県7,83911位698万円4位45%
山口県3,76326位604万円24位36%
徳島県2,01442位544万円37位43%
香川県2,78037位658万円12位44%
愛媛県3,79125位576万円29位39%
高知県1,76145位552万円34位31%

順位は47都道府県中。一覧は 建設業の都道府県比較。1人あたり純付加価値は会社の事業所の値(2020年)。

法人の規模の構成

鳥取県全国
1〜4人
33.7%
43.9%
5〜9人
33.2%
30.3%
10〜19人
21.0%
16.4%
20〜49人
9.9%
7.3%
50〜99人
1.9%
1.4%
100人以上
0.3%
0.7%

企業の従業者数(本所・支所の合計)で区分した法人の割合。令和3年経済センサス‐活動調査。

多い活動記録

届出・認定

  1. 競争参加資格53社
  2. 事業継続力強化計画認定14社
  3. ユースエール認定8社

補助金

  1. 働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)5社
  2. 中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)5社
  3. 働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例コース)2社

表彰

  1. えるぼし-認定4社
  2. 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2社
  3. 優秀工事顕彰1社

鳥取県の建設業でgBizINFOに業種が登録されている法人のうち、その記録がある法人の数。

鳥取県の建設業の法人

114社

gBizINFOで業種が建設業の法人。公的な活動記録の種類が多い順(1〜100社目)。

鳥取県のほかの業種

業種ごとの比較は 鳥取県の産業構成。

出典と定義

法人数は令和6年経済センサス‐基礎調査(2024年6月)の法人の単独事業所と本所の数。1人あたり純付加価値は令和3年経済センサス‐活動調査の会社の事業所の値(2020年・事業所の所在地で集計)。規模の構成は同調査の法人の企業従業者規模。法人の一覧と活動記録はgBizINFO(経済産業省)で、業種(事業種目)が登録されている法人に限る。職場情報は中身のある記録だけを数える。