JINGI法人
複合サービス事業長野県生産性 全国並み規模 中位

長野県の複合サービス事業

長野県の複合サービス事業の法人は30社で、全国の1.7%(47都道府県中27位)。会社の事業従事者1人あたり純付加価値は529万円で、全国平均とほぼ同じ(+0%・26位)。従業者1〜4人の法人は36%で、全国(37%)とほぼ同じ構成。中部(9県)の中では法人数7位、1人あたり純付加価値5位。gBizINFOで業種が分かる法人23社のうち、公的な活動記録が2種類以上ある法人は4社。届出・認定で多いのは「登録金融機関登録」(5社)。

出典:経済センサス(2024年・2021年調査)、gBizINFO 更新:2026年11月22日

法人数(2024年)30社全国の1.7%・27位
1人あたり純付加価値529万円全国比 100・26位
従業者1〜4人の法人36%全国 37%
活動記録2種類以上4社3種類以上 1社

中部の中での位置

都道府県法人数1人あたり
純付加価値
1〜4人の
割合
新潟県4114位529万円1位26%
富山県3518位528万円39位28%
石川県3321位527万円42位34%
福井県1442位529万円6位39%
山梨県1541位−41%
長野県3027位529万円26位36%
岐阜県3124位529万円35位41%
静岡県4312位529万円8位44%
愛知県605位529万円24位45%

順位は47都道府県中。一覧は 複合サービス事業の都道府県比較。1人あたり純付加価値は会社の事業所の値(2020年)。

法人の規模の構成

長野県全国
1〜4人
35.9%
36.6%
5〜9人
7.7%
10.8%
10〜19人
2.6%
10.2%
20〜49人
5.1%
9.6%
50〜99人
5.1%
6.0%
100人以上
33.3%
23.7%

企業の従業者数(本所・支所の合計)で区分した法人の割合。令和3年経済センサス‐活動調査。

多い活動記録

届出・認定

  1. 登録金融機関登録5社

補助金

  1. [第五回]令和2年度事業再構築補助金(交付申請等)2社
  2. 持続的生産強化対策事業推進費補助金等/令和元年8月以降の前線に伴う大雨及び台風対応産地緊急支援事業1社
  3. 農林水産物・食品輸出促進対策事業補助金1社

長野県の複合サービス事業でgBizINFOに業種が登録されている法人のうち、その記録がある法人の数。

長野県の複合サービス事業の法人

23社

gBizINFOで業種が複合サービス事業の法人。公的な活動記録の種類が多い順(1〜23社目)。

長野県のほかの業種

業種ごとの比較は 長野県の産業構成。

出典と定義

法人数は令和6年経済センサス‐基礎調査(2024年6月)の法人の単独事業所と本所の数。1人あたり純付加価値は令和3年経済センサス‐活動調査の会社の事業所の値(2020年・事業所の所在地で集計)。規模の構成は同調査の法人の企業従業者規模。法人の一覧と活動記録はgBizINFO(経済産業省)で、業種(事業種目)が登録されている法人に限る。職場情報は中身のある記録だけを数える。