サービス業(他に分類されないもの)東京都千代田区株式会社
株式会社東和エンジニアリング
トウワエンジニアリング
東京都千代田区のサービス業(他に分類されないもの)の法人。gBizINFOにある公的な活動記録は認定3件・調達42件・職場・特許2件の4種類。東京都のサービス業(他に分類されないもの)で業種が分かる5,239社のうち、4種類以上の記録がある法人は301社。
法人番号 8010501022641 出典:gBizINFO(経済産業省)
基本情報
- 法人番号
- 8010501022641
- 所在地
- 東京都千代田区
- 業種
- サービス業(他に分類されないもの)
- 組織の種類
- 株式会社
- 設立
- 1955年4月1日
- 従業員数
- 241人
- 事業の概要
- ITを中核とした音響、映像、情報通信、コンピュータに関する総合システムのコンサルティング、企画、設計、販売、製造、施工、監理、保守および常駐運用サポート
- Webサイト
- https://www.towaeng.co.jp/
- インボイス
- 登録番号 T8010501022641(2023年10月1日に登録)
届出・認定
3件- 競争参加資格2023/3/27・施設課経理係・法務省
- 競争参加資格2021/4/1・施設課経理係・法務省
- 競争参加資格2019/4/1・施設課経理係・法務省
調達(落札)
42件- 三田共用会議所第3特別会議室ほか映像音響設備整備2026/10/27・6,000万円・財務省
- AV機器類一式買入設置2026/3/6・1,300万円・海上保安庁
- 充電器3台ほか9点買入2026/2/27・650万円・海上保安庁
- 法務省浦安総合センターA館5階A1教室における映像音響設備の更新 一式2026/2/13・980万円・法務省
- 記者会見室のAV設備改修業務2026/1/27・600万円・金融庁
- 三田共用会議所第4特別会議室映像音響設備整備2025/11/6・2,700万円・財務省
- 法廷用拡声マイクロホン等の購入2025/9/17・1億2,252万円・最高裁判所
- 司研庁舎映像音響設備改修工事2025/8/19・4,610万円・最高裁判所
- AV機器の設置及び配線敷設2025/7/9・260万円・防衛省
- 法廷用拡声機器の購入(令和7年度整備分)2025/4/16・3億6,000万円・最高裁判所
- 変換器ほか24点の買入(救難)2025/1/31・498万円・海上保安庁
- 2024年度NEDO本部改装に伴うAV設備工事(C工事)2025/1/29・583万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 運用司令センター映像設備等改修工事2025/1/21・2,520万円・海上保安庁
- 司研庁舎映像音響設備改修工事2024/9/2・4,597万円・最高裁判所
- 音響機器等の購入等2024/8/9・1,600万円・財務省
- 三田共用会議所国際会議室同時通訳設備ほか整備2024/6/24・8,000万円・財務省
- 【電子可】ポータブルワイヤレスアンプ外2点2024/4/23・26万円・警察庁
- 消防大学校本館教室2室の視聴覚設備(プロジェクタ-系統)他改修工事一式2024/3/15・430万円・消防庁
- 法務省法務総合研究所第1教室等における映像音響設備更新業務 一式2024/2/14・1,370万円・法務省
- LEDディスプレイ40台ほか1点買入2024/2/9・3,050万円・海上保安庁
新しい順に20件を表示(全42件)。
特許・意匠・商標
2件- §Pin +∞Pin!+∞ピンとくる商標・出願 2022/9/9・科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
- §Pin +∞Pin!+∞ピンとくる商標・出願 2022/9/9・科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具
職場情報
- 平均継続勤務年数(範囲)
- その他
- 平均継続勤務年数(男性)
- 20.2
- 平均継続勤務年数(女性)
- 6.6
- 女性労働者の割合(範囲)
- その他
- 女性労働者の割合
- 37.5
東京都のサービス業(他に分類されないもの)
法人29,441社(全国の14.2%・1位)。会社の事業従事者1人あたり純付加価値は484万円(全国比116)。
出典
gBizINFO(経済産業省)の公開データを加工して作成。情報の更新日 2019年8月29日。原典は gBizINFOの法人ページ。インボイスの登録は国税庁適格請求書発行事業者公表サイト(国税庁)の公表情報(毎月の全件データ)を加工して作成。取り込んだデータの時点は法人トップに記載。設立年月日は以前のgBizINFOの公開データによる(最新の一括データでは未掲載)。