サービス業(他に分類されないもの)東京都港区株式会社
商船三井マリテックス株式会社
ショウセンミツイマリテックス
東京都港区のサービス業(他に分類されないもの)の法人。gBizINFOにある公的な活動記録は認定1件・調達15件・職場・特許10件の4種類。東京都のサービス業(他に分類されないもの)で業種が分かる5,239社のうち、4種類以上の記録がある法人は301社。
法人番号 8010401005309 出典:gBizINFO(経済産業省)
基本情報
- 法人番号
- 8010401005309
- 所在地
- 東京都港区
- 業種
- サービス業(他に分類されないもの)
- 組織の種類
- 株式会社
- 設立
- 1988年9月20日
- 従業員数
- 130人
- 事業の概要
- 海事コンサルティング・海運業・海洋事業・電気機械器具製造業
- インボイス
- 登録番号 T8010401005309(2023年10月1日に登録)
届出・認定
1件- 船員派遣事業許可2020/1/27・国土交通省
調達(落札)
15件- 浮体式洋上風力発電施設関係船舶の確保に向けた環境整備に関する調査研究2026/2/18・862万円・国土交通省
- 水素、アンモニアの円滑な海上輸送等に係る環境整備のための調査2026/2/16・760万円・国土交通省
- 諸外国における洋上風力作業船に関する事業性調査業務2025/12/19・1,300万円・国土交通省
- 官公庁船海外展開の深化に向けた調査2025/9/25・1,906万円・国土交通省
- 水素、アンモニアの円滑な海上輸送等に係る環境整備のための調査2025/3/19・3,180万円・国土交通省
- 浮体式洋上風力発電施設関係船舶の確保に向けた環境整備に関する調査研究2025/2/14・1,811万円・国土交通省
- 諸外国における浮体式洋上風力発電施設及び作業船に関する事業性調査業務2024/12/12・2,430万円・国土交通省
- アンモニアバンカリングの実施に必要な航行安全・事故防止対策の検討及びガイドラインの策定2024/6/28・2,405万円・国土交通省
- アンモニアバンカリングの実施に必要な設備要件・海上防災対策の検討2024/1/5・1,717万円・国土交通省
- 諸外国における浮体式洋上風力発電施設及び作業船に関する事業可能性調査業務2023/10/2・2,272万円・国土交通省
- 小型旅客船の船員に対する初任教育訓練の実施体制の整備2023/3/14・870万円・国土交通省
- 船員向け産業医制度の施行に向けた環境整備の実施2022/5/20・955万円・国土交通省
- 開発途上国船員教育者養成事業に関するフォローアップ調査2022/1/14・446万円・国土交通省
- 船員災害疾病対策に関する基礎調査2021/12/24・268万円・国土交通省
- 気仙沼湾横断橋船舶レーダー影響調査2020/8/20・860万円・国土交通省
特許・意匠・商標
10件- 微生物サンプリング装置特許・出願 2018/2/20・船舶またはその他の水上浮揚構造物;関連艤装品
- 微生物サンプリング装置特許・出願 2018/2/20・測定;試験
- 微生物サンプリング装置特許・出願 2018/2/20・物理的または化学的方法または装置一般
- 微生物サンプリング装置特許・出願 2018/2/20・物理的または化学的方法または装置一般
- 微生物サンプリング装置特許・出願 2018/2/20・物理的または化学的方法または装置一般
- 微生物サンプリング装置特許・出願 2018/2/20・物理的または化学的方法または装置一般
- 微生物サンプリング装置特許・出願 2018/2/20・水,廃水,下水または汚泥の処理
- 微生物サンプリング装置特許・出願 2018/2/20・物理的または化学的方法または装置一般
- 微生物サンプリング装置特許・出願 2018/2/20・物理的または化学的方法または装置一般
- 微生物サンプリング装置特許・出願 2018/2/20・生化学;ビール;酒精;ぶどう酒;酢;微生物学;酵素学;突然変異または遺伝子工学
職場情報
- 平均継続勤務年数(範囲)
- 正社員
- 平均継続勤務年数(男性)
- 7.2
- 平均継続勤務年数(女性)
- 7.6
- 女性労働者の割合(範囲)
- 正社員
- 女性労働者の割合
- 50.0
東京都のサービス業(他に分類されないもの)
法人29,441社(全国の14.2%・1位)。会社の事業従事者1人あたり純付加価値は484万円(全国比116)。
出典
gBizINFO(経済産業省)の公開データを加工して作成。情報の更新日 2025年10月29日。原典は gBizINFOの法人ページ。インボイスの登録は国税庁適格請求書発行事業者公表サイト(国税庁)の公表情報(毎月の全件データ)を加工して作成。取り込んだデータの時点は法人トップに記載。設立年月日は以前のgBizINFOの公開データによる(最新の一括データでは未掲載)。