サービス業(他に分類されないもの)東京都港区株式会社
株式会社プラップジャパン
プラップジャパン
東京都港区のサービス業(他に分類されないもの)の法人。gBizINFOにある公的な活動記録は補助金3件・調達17件・表彰2件・財務・特許5件の5種類。東京都のサービス業(他に分類されないもの)で業種が分かる5,239社のうち、5種類以上の記録がある法人は98社。
法人番号 7010401097578 出典:gBizINFO(経済産業省)
基本情報
- 法人番号
- 7010401097578
- 所在地
- 東京都港区
- 業種
- サービス業(他に分類されないもの)
- 組織の種類
- 株式会社
- 設立
- 1970年9月9日
- 資本金
- 4億7,078万円
- 従業員数
- 220人
- 事業の概要
- 企業、団体の広報活動の支援・コンサルティング業務を中心としたPR事業
- Webサイト
- http://www.prap.co.jp
- インボイス
- 登録番号 T7010401097578(2023年10月1日に登録)
補助金
3件- 令和4年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(エネルギーに関する情報提供コンテンツ作成)2022/4/1・2,155万円・資源エネルギー庁
- 令和元年度住宅市場整備推進等事業費補助金2020/3/30・1,400万円・国土交通省
- 令和元年度住宅市場整備推進等事業費補助金2019/10/30・1,400万円・国土交通省
表彰
2件- えるぼし-認定厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2026・厚生労働省
調達(落札)
17件- 予防接種・ワクチンに関する広報分析等業務一式2025/8/4・1,175万円・厚生労働省
- 令和7年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業(エネルギーに関する情報提供コンテンツ作成)2025/3/5・1,998万円・経済産業省
- 令和6年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業(エネルギーに関する情報提供コンテンツ作成)2024/3/8・2,299万円・経済産業省
- 令和5年度メディアトレーニング2023/9/20・163万円・防衛省
- 令和4年度メディアトレーニング2022/9/12・118万円・防衛省
- 令和3年度メディアトレーニング2021/8/2・113万円・防衛省
- 「新型コロナウイルス感染症のワクチン広報プロジェクト」業務一式2021/7/26・6,362万円・厚生労働省
- 令和3年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(エネルギーに関する情報提供コンテンツ作成)2021/3/11・1,878万円・経済産業省
- 令和2年度メディアトレーニング2020/10/15・113万円・防衛省
- 令和2年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(エネルギーに関する情報提供コンテンツ作成)2020/3/13・1,947万円・経済産業省
- 平成31年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等委託事業(エネルギーに関する情報提供コンテンツ作成)2019/3/13・2,142万円・経済産業省
- 平成30年度メディアトレーニング2018/11/13・85万円・防衛省
- 平成30年度エネルギー戦略立案のための調査・エネルギー教育等の推進事業(エネルギーに関する情報提供コンテンツ作成)2018/3/29・2,200万円・経済産業省
- 平成29年度メディアトレーニング2017/12/22・69万円・防衛省
- 【関東地方整備局 関東技術事務所】H29建設技術展示館リニューアル業務2017/9/26・479万円・国土交通省
- 平成29年度エネルギー戦略立案のための調査・エネルギー教育等の推進事業(エネルギーに関する情報提供コンテンツ作成)2017/6/26・1,208万円・経済産業省
- 平成28年度メディアトレーニング2016/12/16・75万円・防衛省
特許・意匠・商標
5件- プラップ コンサルティング商標・出願 2021/6/25・教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動
- プラップ コンサルティング商標・出願 2021/6/25・広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
- デジタルPRプラットフォーム\DIGITAL PR PLATFORM商標・出願 2019/3/8・広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
- デジタルPRプラットフォーム\DIGITAL PR PLATFORM商標・出願 2019/3/8・科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
- §PRAP商標・出願 2018/11/8・広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
財務
| 決算期 | 売上高 | 経常利益 | 当期 純利益 |
|---|---|---|---|
| 2025年8月期 | 38億円 | 6億円 | 5億円 |
| 2025年8月期 | 35億円 | 5億円 | 4億円 |
| 2025年8月期 | 36億円 | 5億円 | 4億円 |
| 2025年8月期 | 37億円 | 2億円 | 8,442万円 |
| 2025年8月期 | 39億円 | 4億円 | 2億円 |
有価証券報告書などからgBizINFOが収録した値。億円未満は四捨五入。
東京都のサービス業(他に分類されないもの)
法人29,441社(全国の14.2%・1位)。会社の事業従事者1人あたり純付加価値は484万円(全国比116)。
出典
gBizINFO(経済産業省)の公開データを加工して作成。情報の更新日 2022年6月30日。原典は gBizINFOの法人ページ。インボイスの登録は国税庁適格請求書発行事業者公表サイト(国税庁)の公表情報(毎月の全件データ)を加工して作成。取り込んだデータの時点は法人トップに記載。設立年月日は以前のgBizINFOの公開データによる(最新の一括データでは未掲載)。