サービス業(他に分類されないもの)東京都港区株式会社
株式会社日本能率協会コンサルティング
ニホンノウリツキョウカイコンサルティング
東京都港区のサービス業(他に分類されないもの)の法人。gBizINFOにある公的な活動記録は補助金21件・調達25件・職場・特許49件の4種類。東京都のサービス業(他に分類されないもの)で業種が分かる5,239社のうち、4種類以上の記録がある法人は301社。
法人番号 7010401023055 出典:gBizINFO(経済産業省)
基本情報
- 法人番号
- 7010401023055
- 所在地
- 東京都港区
- 業種
- サービス業(他に分類されないもの)
- 組織の種類
- 株式会社
- 設立
- 1978年10月20日
- 従業員数
- 253人
- 事業の概要
- 経営コンサルティング
- Webサイト
- http://www.jmac.co.jp/
- インボイス
- 登録番号 T7010401023055(2023年10月1日に登録)
補助金
21件- 外食・中食産業持続的発展対策事業2024/2/6・1億6,990万円・農林水産省
- 食品原材料調達リスク軽減対策事業2024/1/19・43億9,948万円・農林水産省
- 地域資源活用展開支援事業/専門家によるワンストップ対応型および普及支援型事業2023/6/1・1,550万円・農林水産省
- 令和4年度補正スマート保安導入支援事業費補助金(技術実証支援)2023/4/3・3億5,231万円・経済産業省
- 外食産業事業継続緊急支援対策事業2023/2/14・9億9,988万円・農林水産省
- 輸出促進緊急対策事業/食品産業の国際競争力強化緊急対策事業/食品産業労働生産性向上技術導入実証事業2023/2/13・1億4,998万円・農林水産省
- 食品原材料調達安定化等対策事業/食品原材料調達安定化対策事業2023/1/17・94億9,315万円・農林水産省
- 令和4年度ものづくり中小企業事業化支援事業(管内Go-Tech事業(旧サポイン事業)における競争力強化に向けた事業化支援及び案件発掘)2022/12/2・440万円・経済産業省
- 令和4年度地域経済産業活性化対策調査事業(中国地域におけるSDGs経営推進事業)2022/10/28・347万円・経済産業省
- 地域資源活用展開支援事業/専門家によるワンストップ対応型事業2022/5/25・1,267万円・農林水産省
- 農業支援外国人適正受入サポート事業2022/5/20・700万円・農林水産省
- 外食産業事業継続緊急支援事業2022/5/18・599億5,365万円・農林水産省
- 令和3年度補正中小企業取引適正化対策事業(講習会等開催事業)2022/5/11・3億2,890万円・中小企業庁
- 令和3年度補正産業保安高度化推進事業2022/4/12・4億9,827万円・経済産業省
- 食品産業の国際競争力強化緊急対策事業/スマート食品産業実証事業2022/2/10・1億4,996万円・農林水産省
- 農山漁村6次産業化対策事業/流通・加工構造の改革/食品産業イノベーション推進事業2020/6/9・4,999万円・農林水産省
- 農山漁村6次産業化対策事業/6次産業化の推進/持続可能な循環資源活用総合対策事業/循環資源活用対策事業2020/5/13・1,300万円・農林水産省
- 持続的生産強化対策事業/生産体制・技術確立支援事業2019/5/30・1,488万円・農林水産省
- 農山漁村6次産業化対策事業/6次産業化の推進/持続可能な循環資源活用総合対策事業/循環資源活用対策事業2019/5/23・908万円・農林水産省
- 農山漁村6次産業化対策事業/6次産業化の推進/持続可能な循環資源活用総合対策事業/循環資源活用対策事業2019/5/23・2,174万円・農林水産省
- 農山漁村6次産業化対策事業/流通・加工構造の改革/食品産業イノベーション推進事業2019/5/15・1億703万円・農林水産省
調達(落札)
25件- 【近畿経済産業局】2026年度知財ビジネスマッチング事業(将来の運用モデル検討調査及び開放特許の活用促進イベント)2026/9/11・780万円・経済産業省
- 令和8年度ものづくり中小企業事業化支援調査事業(地域特性を生かしたオープンイノベーションによる事業創出実証事業)2026/9/1・440万円・経済産業省
- 【近畿経済産業局】2025年度知財ビジネスマッチングにおけるAIを活用した自動検索機能の有効性調査事業2025/11/7・500万円・経済産業省
- 令和7年度ものづくり中小企業事業化支援調査事業(地域特性を生かしたオープンイノベーションによる事業創出実証事業)2025/10/14・650万円・経済産業省
- 令和6年度外食産業課題対応緊急対策委託事業(外食産業における自動化技術・システム等導入拡大業界行動計画の策定等)2025/3/17・3,449万円・農林水産省
- 令和6年度ものづくり中小企業事業化支援調査事業(地域特性を生かしたオープンイノベーションによる事業創出実証事業)2024/9/17・650万円・経済産業省
- 令和6年度成長型中小企業等研究開発支援事業(研究開発型中小企業等のシーズ発掘・事業化戦略支援及び補助事業に関する執行状況検査業務補助)2024/8/22・580万円・内閣府
- 令和6年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業(荷主事業者等に係る円滑な規制的措置対応に向けた調査等)2024/7/18・1,640万円・経済産業省
- 5G等の活用による製造業のダイナミック・ケイパビリティ強化に向けた研究開発事業製造現場のダイナミック・ケイパビリティ強化施策と今後の普及に係る調査2024/1/22・9,930万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 令和5年度成長型中小企業等研究開発支援事業(管内Go-Tech事業案件発掘及び執行状況検査補助)2023/10/27・540万円・内閣府
- 令和5年度ものづくり中小企業事業化支援調査事業(OIマッチング事業)2023/9/28・800万円・経済産業省
- 令和5年度市場競争環境評価調査(小売電気事業者における再エネ電気の調達に係る競争環境に関する調査)2023/7/28・444万円・経済産業省
- 令和5年度原子力安全文化・マネジメントシステムに関する職員へのアンケート調査等に係る支援業務2023/6/28・993万円・原子力安全庁
- 令和5年度デジタル技術を活用した脱炭素型2R ビジネス構築等促進に関する実 証・検証委託業務2023/6/9・3,930万円・環境省
- 令和4年度ものづくり中小企業事業化支援事業(管内Go-Tech事業(旧サポイン事業)における競争力強化に向けた事業化支援及び案件発掘)(再度公告)2022/12/2・440万円・内閣府
- 【中国局】令和4年度地域経済産業活性化対策調査事業(中国地域におけるSDGs経営推進事業)2022/10/18・316万円・経済産業省
- 令和3年度補正中小企業取引適正化対策事業(講習会等開催事業)2022/3/1・2億9,900万円・経済産業省
- 令和3年度地域支援機関との連携によるイノベーション環境整備事業2021/10/28・800万円・経済産業省
- 令和3年度ものづくり中小企業事業化支援調査事業(管内サポイン企業におけるオープンイノベーション推進に向けた事業化支援調査)2021/9/21・850万円・経済産業省
- 令和3年度中小企業取引適正化対策事業(講習会等開催事業)2021/7/20・2億4,500万円・経済産業省
新しい順に20件を表示(全25件)。
特許・意匠・商標
49件- サスマネ商標・出願 2022/9/22・科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具
- サスマネ商標・出願 2022/9/22・科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
- サスマネ商標・出願 2022/9/22・がん具、遊戯用具及び運動用具
- サスマネ商標・出願 2022/9/22・教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動
- サスマネ商標・出願 2022/9/22・広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
- KI研修商標・出願 2021/3/22・教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動
- KI研修商標・出願 2021/3/22・広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
- KI活動商標・出願 2021/3/22・広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
- KI活動商標・出願 2021/3/22・教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動
- KIセミナー商標・出願 2021/3/22・教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動
新しい順に10件を表示(全49件)。
職場情報
- 平均継続勤務年数(範囲)
- 正社員
- 平均継続勤務年数(男性)
- 11.8
- 平均継続勤務年数(女性)
- 12.5
- 女性労働者の割合(範囲)
- その他
- 女性労働者の割合
- 22.2
- 女性管理職人数
- 12
- 管理職人数
- 49
- 女性役員人数
- 0
- 役員人数
- 5
東京都のサービス業(他に分類されないもの)
法人29,441社(全国の14.2%・1位)。会社の事業従事者1人あたり純付加価値は484万円(全国比116)。
出典
gBizINFO(経済産業省)の公開データを加工して作成。情報の更新日 2019年2月25日。原典は gBizINFOの法人ページ。インボイスの登録は国税庁適格請求書発行事業者公表サイト(国税庁)の公表情報(毎月の全件データ)を加工して作成。取り込んだデータの時点は法人トップに記載。設立年月日は以前のgBizINFOの公開データによる(最新の一括データでは未掲載)。