製造業東京都中央区株式会社
ヤマト科学株式会社
ヤマトカガク
東京都中央区の製造業の法人。gBizINFOにある公的な活動記録は調達20件・職場・特許232件の3種類。東京都の製造業で業種が分かる3,101社のうち、3種類以上の記録がある法人は771社。
法人番号 7010001059565 出典:gBizINFO(経済産業省)
基本情報
- 法人番号
- 7010001059565
- 所在地
- 東京都中央区
- 業種
- 製造業
- 組織の種類
- 株式会社
- 設立
- 1946年11月27日
- 従業員数
- 751人
- 事業の概要
- ■理科学機器、試験研究設備、分析・計測機器、試験・検査機器医療機器の開発・製造及び国内外への販売 ■上記製品の点検・校正、プレサービス、メンテナンス業務 ■大学・研究所等の新設・移設・改修のおける、設計・施工・総合移送並びにコンサルティング業務
- インボイス
- 登録番号 T7010001059565(2023年10月1日に登録)
調達(落札)
20件- 令和7年度走査型電子顕微鏡一式の購入2025/7/1・2,159万円・環境省
- 純水製造装置の購入及び取付調整2025/1/31・982万円・気象庁
- 気象大学校フュームフード横置き型湿式スクラバーほかの購入及び設置作業2024/6/7・640万円・気象庁
- 令和5年度VGSTUDIO MAX ドングルライセンス及びオプションモジュールの購入2024/3/1・554万円・原子力安全庁
- オシロスコープ2023/12/20・540万円・防衛省
- 分光光度計修理2023/6/13・116万円・防衛省
- エネルギー分散型蛍光X線分析装置の修繕作業2022/12/6・143万円・財務省
- 分光分析装置修理2022/10/4・90万円・防衛省
- 分光測定装置修理2022/8/25・65万円・防衛省
- 分光光度計修理2022/8/4・340万円・防衛省
- スペクトロアナライザー2021/12/6・94万円・防衛省
- 分光分析装置修理2021/7/15・71万円・防衛省
- 分光測定装置修理2021/7/7・99万円・防衛省
- レーザー2021/6/28・48万円・防衛省
- 分光測定装置修理2020/10/7・56万円・防衛省
- NEDO先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム高品質、高信頼性を実現する先進パワーモジュール技術/次世代パワー半導体の高品質・高信頼性実現のための革新的放熱・故障診断技術に関する研究開発2020/7/29・1,752万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 温湿度SDデータロガー購入2020/7/21・7万円・国土交通省
- 分光分析装置修理2020/7/9・45万円・防衛省
- 分光分析装置修理2019/7/25・60万円・防衛省
- 元素分析装置用測定モジュール購入2016/5/13・282万円・環境省
特許・意匠・商標
232件- 自動溶解検知システムおよび検知方法特許・出願 2023/5/15・物理的または化学的方法または装置一般
- 自動溶解検知システムおよび検知方法特許・出願 2023/5/15・測定;試験
- 洗浄装置特許・出願 2023/1/17・物理的または化学的方法または装置一般
- 洗浄装置特許・出願 2023/1/17・清掃
- 洗浄装置特許・出願 2023/1/17・清掃
- 切替弁およびバブル水製造装置特許・出願 2022/5/17・物理的または化学的方法または装置一般
- 切替弁およびバブル水製造装置特許・出願 2022/5/17・機械要素または単位;機械または装置の効果的機能を生じ維持するための一般的手段
- 切替弁およびバブル水製造装置特許・出願 2022/5/17・物理的または化学的方法または装置一般
- 切替弁およびバブル水製造装置特許・出願 2022/5/17・機械要素または単位;機械または装置の効果的機能を生じ維持するための一般的手段
- バブル水製造装置およびバブル水製造方法特許・出願 2022/4/14・水,廃水,下水または汚泥の処理
新しい順に10件を表示(全232件)。
職場情報
- 平均継続勤務年数(範囲)
- 正社員
- 女性労働者の割合(範囲)
- 正社員
- 女性労働者の割合
- 23.0
東京都の製造業
法人23,252社(全国の11.0%・1位)。会社の事業従事者1人あたり純付加価値は777万円(全国比126)。
出典
gBizINFO(経済産業省)の公開データを加工して作成。情報の更新日 2024年4月30日。原典は gBizINFOの法人ページ。インボイスの登録は国税庁適格請求書発行事業者公表サイト(国税庁)の公表情報(毎月の全件データ)を加工して作成。取り込んだデータの時点は法人トップに記載。設立年月日は以前のgBizINFOの公開データによる(最新の一括データでは未掲載)。