サービス業(他に分類されないもの)東京都新宿区その他の設立登記法人
一般財団法人日本国際協力センター
ニホンコクサイキョウリョクセンター
東京都新宿区のサービス業(他に分類されないもの)の法人。gBizINFOにある公的な活動記録は補助金14件・調達8件・表彰1件・職場・特許25件の5種類。東京都のサービス業(他に分類されないもの)で業種が分かる5,239社のうち、5種類以上の記録がある法人は98社。
法人番号 6011105000218 出典:gBizINFO(経済産業省)
基本情報
- 法人番号
- 6011105000218
- 所在地
- 東京都新宿区
- 業種
- サービス業(他に分類されないもの)
- 組織の種類
- その他の設立登記法人
- 設立
- 1977年3月25日
- 従業員数
- 306人
- 事業の概要
- 国際協力に係る総合事務
- Webサイト
- https://www.jice.org/
- インボイス
- 登録番号 T6011105000218(2023年10月1日に登録)
補助金
14件- 令和5年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)2023/4/3・9,315万円・経済産業省
- 産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)2023/4/3・1億6,145万円・経済産業省
- 産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)2022/4/1・1億5,588万円・資源エネルギー庁
- 産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)2022/4/1・8,999万円・資源エネルギー庁
- 産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)2021/4/1・1億5,688万円・資源エネルギー庁
- 産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)2021/4/1・8,930万円・資源エネルギー庁
- 令和2年度医療施設運営費等補助金(看護職員確保対策特別事業費(団体分))2021/1/29・250万円・厚生労働省
- 令和2年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)2020/4/1・9,697万円・資源エネルギー庁
- 令和2年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)2020/4/1・1億9,187万円・資源エネルギー庁
- 2019年度「産油国?油精製技術等対策事業費補助?(?油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化?援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)」2019/11/11・1,034万円・資源エネルギー庁
- 令和元年度「産油国?油精製技術等対策事業費補助?(?油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化?援事業のうち産油・産ガス国産業協?等事業に係るもの)」2019/11/11・645万円・資源エネルギー庁
- 平成31年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金 (石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)2019/4/1・2億909万円・資源エネルギー庁
- 平成31年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金 (石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)2019/4/1・1億1,358万円・資源エネルギー庁
- 産油国石油精製技術等対策事業費補助金 (石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)2019/4/1・9,875万円・資源エネルギー庁
表彰
1件- えるぼし-認定厚生労働省
調達(落札)
8件- 育成就労制度における日本語講習モデルカリキュラム開発等事業2026/4/7・861万円・厚生労働省
- 外国人就労・定着支援事業2026/3/6・5億2,200万円・厚生労働省
- 外国人就労・定着支援事業2025/3/4・5億1,318万円・厚生労働省
- 外国人就労・定着支援事業2024/3/7・5億1,318万円・厚生労働省
- 平成30年度グローバル金融連携センター(Global Financial Partnership Center: GLOPAC)研究員の日本滞在サポート業務等2018/2/28・5,034万円・金融庁
- 遺棄化学兵器処理事業に関する通訳支援業務2017/4/28・147万円・内閣府
- 遺棄化学兵器処理事業に関する通訳業務2016/2/24・178万円・内閣府
- 遺棄化学兵器処理事業に関する通訳業務2015/4/23・194万円・内閣府
特許・意匠・商標
25件- ジャイス商標・出願 2018/10/12・広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
- 日本国際協力センター商標・出願 2018/10/12・飲食物の提供及び宿泊施設の提供
- JICE商標・出願 2018/10/12・教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動
- JICE商標・出願 2018/10/12・飲食物の提供及び宿泊施設の提供
- 日本国際協力センター商標・出願 2018/10/12・広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
- JAPAN INTERNATIONAL COOPERATION CENTER商標・出願 2018/10/12・紙、紙製品及び事務用品
- JAPAN INTERNATIONAL COOPERATION CENTER商標・出願 2018/10/12・飲食物の提供及び宿泊施設の提供
- JAPAN INTERNATIONAL COOPERATION CENTER商標・出願 2018/10/12・教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動
- JAPAN INTERNATIONAL COOPERATION CENTER商標・出願 2018/10/12・広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
- JICE商標・出願 2018/10/12・教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動
新しい順に10件を表示(全25件)。
職場情報
- 女性役員人数
- 3
- 役員人数
- 10
東京都のサービス業(他に分類されないもの)
法人29,441社(全国の14.2%・1位)。会社の事業従事者1人あたり純付加価値は484万円(全国比116)。
出典
gBizINFO(経済産業省)の公開データを加工して作成。情報の更新日 2018年7月25日。原典は gBizINFOの法人ページ。インボイスの登録は国税庁適格請求書発行事業者公表サイト(国税庁)の公表情報(毎月の全件データ)を加工して作成。取り込んだデータの時点は法人トップに記載。設立年月日は以前のgBizINFOの公開データによる(最新の一括データでは未掲載)。