サービス業(他に分類されないもの)東京都港区株式会社
東電タウンプランニング株式会社
トウデンタウンプランニング
東京都港区のサービス業(他に分類されないもの)の法人。gBizINFOにある公的な活動記録は補助金1件・調達6件・表彰1件・職場・特許53件の5種類。東京都のサービス業(他に分類されないもの)で業種が分かる5,239社のうち、5種類以上の記録がある法人は98社。
法人番号 6011101032181 出典:gBizINFO(経済産業省)
基本情報
- 法人番号
- 6011101032181
- 所在地
- 東京都港区
- 業種
- サービス業(他に分類されないもの)
- 組織の種類
- 株式会社
- 設立
- 2001年8月1日
- 従業員数
- 2,654人
- 事業の概要
- 配電事業、広告事業、無電柱化・地域開発事業
- Webサイト
- http://www.ttplan.co.jp/
- インボイス
- 登録番号 T6011101032181(2023年10月1日に登録)
補助金
1件- 令和4年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(無電柱化の推進に向けた基盤的調査)2022/8/8・2,628万円・資源エネルギー庁
表彰
1件- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2019・厚生労働省
調達(落札)
6件- 令和7年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(無電柱化の推進に関する基盤的調査)2025/7/30・1,396万円・経済産業省
- 令和6年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(無電柱化の推進に向けた基盤的調査)2024/6/14・1,448万円・経済産業省
- 令和5年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(無電柱化の推進に向けた基盤的調査)2023/10/6・2,055万円・経済産業省
- 令和4年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(無電柱化の推進に向けた基盤的調査)2022/7/7・2,389万円・経済産業省
- 令和3年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(無電柱化の推進に向けた新設電柱の増加要因の調査・分析)2021/10/22・1,469万円・経済産業省
- IoT社会実現のための超微小量センシング技術開発超微小量センシング技術開発次世代公共インフラ実現へ向けた高密度センサ配置による微小量信号計測技術の研究開発2019/7/5・2,999万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
特許・意匠・商標
53件- Ace care商標・出願 2023/1/4・科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具
- Ace care商標・出願 2023/1/4・教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動
- Ace care商標・出願 2023/1/4・科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
- Ace care商標・出願 2023/1/4・医療、動物の治療、人又は動物に関する衛生及び美容並びに農業、園芸又は林業に係る役務
- Ace care商標・出願 2023/1/4・広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
- Ace care商標・出願 2023/1/4・冠婚葬祭に係る役務その他の個人の需要に応じて提供する役務(他の類に属するものを除く。)、警備及び法律事務
- Ace care商標・出願 2023/1/4・電気通信
- ウォタピ商標・出願 2022/6/20・科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
- ウォタピ商標・出願 2022/6/20・広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
- §CoCo\CHARGE商標・出願 2022/6/20・建設、設置工事及び修理
新しい順に10件を表示(全53件)。
職場情報
- 平均継続勤務年数(範囲)
- 正社員
- 女性労働者の割合(範囲)
- 正社員
- 女性労働者の割合
- 29.4
東京都のサービス業(他に分類されないもの)
法人29,441社(全国の14.2%・1位)。会社の事業従事者1人あたり純付加価値は484万円(全国比116)。
出典
gBizINFO(経済産業省)の公開データを加工して作成。情報の更新日 2019年5月22日。原典は gBizINFOの法人ページ。インボイスの登録は国税庁適格請求書発行事業者公表サイト(国税庁)の公表情報(毎月の全件データ)を加工して作成。取り込んだデータの時点は法人トップに記載。設立年月日は以前のgBizINFOの公開データによる(最新の一括データでは未掲載)。