教育・学習支援業東京都新宿区株式会社
株式会社ネットラーニング
ネットラーニング
東京都新宿区の教育・学習支援業の法人。gBizINFOにある公的な活動記録は補助金3件・調達68件・表彰3件・特許3件の4種類。東京都の教育・学習支援業で業種が分かる566社のうち、4種類以上の記録がある法人は33社。
法人番号 6011101029509 出典:gBizINFO(経済産業省)
基本情報
- 法人番号
- 6011101029509
- 所在地
- 東京都新宿区
- 業種
- 教育、学習支援業
- 組織の種類
- 株式会社
- 設立
- 1998年1月12日
- 従業員数
- 90人
- 事業の概要
- eラーニングトータルソリューションサービス
- Webサイト
- http://www.netlearning.co.jp/index.html
- インボイス
- 登録番号 T6011101029509(2023年10月1日に登録)
補助金
3件- 令和4年度医療施設等運営費補助金(看護教員等養成支援事業(通信制教育))2022/11/9・811万円・厚生労働省
- 令和3年度医療施設運営費等補助金(看護教員等養成支援事業(通信制教育))2022/2/14・811万円・厚生労働省
- 令和2年度医療施設運営費等補助金(看護教員養成支援事業(通信制教育)改善経費)2021/3/2・811万円・厚生労働省
表彰
3件- えるぼし-認定厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2013・厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2017・厚生労働省
調達(落札)
68件- 医師及び歯科医師に関する再教育研修(オンライン研修)支援業務一式2026/9/25・120万円・厚生労働省
- 令和8年度デジタル庁職員に対するコンプライアンス研修の企画・実施2026/8/6・519万円・デジタル庁
- 統計研修のWebセミナー運営業務の請負2026/5/15・232万円・総務省
- 放課後児童支援員の確保に係る認定資格研修推進事業2026/5/8・899万円・こども家庭庁
- 学習管理システム等を利用した専門調査員研修(eラーニング)業務2026/5/7・378万円・農林水産省
- 08-0043-0007 情報連携に係るeラーニング研修の提供業務の請負2026/3/2・397万円・総務省
- 学習管理システム等を利用した専門調査員研修(eラーニング)業務2025/4/3・396万円・農林水産省
- 07-0043-0005 情報連携に係るeラーニング研修の提供業務の請負2025/2/27・475万円・総務省
- 患者申出療養制度に係る相談員研修等支援一式2024/12/26・195万円・厚生労働省
- 令和6年度 デジタル庁職員に対するコンプライアンス研修の企画・実施2024/5/30・656万円・デジタル庁
- 令和6年度社会教育主事講習の実施にかかるLMSの利用及び運用支援業務 一式2024/5/15・295万円・文部科学省
- 令和5年度文教施設研究講演会運営支援業務 一式2023/10/26・320万円・文部科学省
- 【近畿経済産業局】令和5年度改正省エネ法に基づく省エネルギー促進に向けた広報事業(改正省エネ法解説e-ラーニング動画作成事業)2023/10/20・254万円・経済産業省
- 令和5年度社会教育主事講習[B]の実施にかかるLMSの利用及び運用支援業務 一式2023/10/13・181万円・文部科学省
- 令和5年度オフィスにおける温暖化対策及び発注者綱紀保持に関する研修(eラーニング)業務2023/8/30・146万円・農林水産省
- 令和5年度 デジタル庁職員に対するコンプライアンス研修の企画・実施業務2023/5/29・845万円・デジタル庁
- 令和4年度 幹部候補育成課程中央研修(係長級)の講義及び運営支援に関する業務2022/11/7・186万円・内閣官房
- 令和4年度文教施設研究講演会運営支援業務 一式2022/10/28・210万円・文部科学省
- 令和4年度社会教育主事講習[B]のインターネットを活用した実施及び運用支援業務 一式2022/10/17・330万円・文部科学省
- 令和4年度教育研究公開シンポジウム支援業務 一式2022/9/26・145万円・文部科学省
新しい順に20件を表示(全68件)。
特許・意匠・商標
3件- NetLearning商標・出願 2014/7/30・科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
- NetLearning商標・出願 2014/7/30・教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動
- NetLearning商標・出願 2014/7/30・科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具
東京都の教育・学習支援業
法人6,507社(全国の18.8%・1位)。会社の事業従事者1人あたり純付加価値は339万円(全国比124)。
出典
gBizINFO(経済産業省)の公開データを加工して作成。情報の更新日 2019年11月11日。原典は gBizINFOの法人ページ。インボイスの登録は国税庁適格請求書発行事業者公表サイト(国税庁)の公表情報(毎月の全件データ)を加工して作成。取り込んだデータの時点は法人トップに記載。設立年月日は以前のgBizINFOの公開データによる(最新の一括データでは未掲載)。