サービス業(他に分類されないもの)東京都品川区その他の設立登記法人
公益財団法人原子力安全技術センター
ゲンシリョクアンゼンギジュツセンター
東京都品川区のサービス業(他に分類されないもの)の法人。gBizINFOにある公的な活動記録は補助金8件・調達54件・職場・特許4件の4種類。東京都のサービス業(他に分類されないもの)で業種が分かる5,239社のうち、4種類以上の記録がある法人は301社。
法人番号 6010005018634 出典:gBizINFO(経済産業省)
基本情報
- 法人番号
- 6010005018634
- 所在地
- 東京都品川区
- 業種
- サービス業(他に分類されないもの)
- 組織の種類
- その他の設立登記法人
- 設立
- 1980年10月1日
- 従業員数
- 35人
- インボイス
- 登録番号 T6010005018634(2023年10月1日に登録)
補助金
8件- 令和4年度原子力産業基盤強化事業(安全性向上を担う人材の育成事業)(原子力緊急時に備えるリスク・コミュニケーター育成事業)2022/9/28・999万円・資源エネルギー庁
- 廃炉・汚染水・処理水対策事業2022/2/16・125億1,600万円・資源エネルギー庁
- 廃炉・汚染水対策事業費(廃炉・汚染水対策基金造成費)2021/2/10・167億4,000万円・資源エネルギー庁
- 2019年度廃炉・汚染水対策事業費補助金2020/2/19・155億円・資源エネルギー庁
- 令和元年度廃炉・汚染水対策事業費補助金2020/2/19・155億円・資源エネルギー庁
- 平成30年度廃炉・汚染水対策事業費補助金2019/2/22・153億1,000万円・資源エネルギー庁
- 原子力人材育成等推進事業費補助金(高いレベルの放射線管理技術者キャリアアップ研修)2017/4/1・867万円・文部科学省
- 廃炉・汚染水・処理水対策事業120億円・資源エネルギー庁
調達(落札)
54件- 放射性物質等陸上輸送技術動向調査2026/6/15・1,346万円・国土交通省
- 令和8年度原子力施設等防災対策等委託費(原子力防災基礎研修の実施等)事業2026/3/17・2,205万円・内閣府
- 令和8年度原子力防災研修「原子力災害対策要員研修」の実施業務2026/3/17・3,920万円・内閣府
- 放射線被ばく管理に関する労働安全衛生マネジメントシステム導入支援・普及事業2026/3/2・2,200万円・厚生労働省
- 【規制庁】令和7年度放射線対策委託費(被ばく傷病者への対応のための研修)事業2025/11/19・587万円・原子力安全庁
- 重要ラジオアイソトープの製造及び利用に係る最新状況並びに実用化に向けた課題整理・課題解決に関する調査2025/8/5・1,649万円・内閣府
- 放射性物質等の陸上輸送に係る技術動向に関する調査等の請負業務2025/7/11・1,335万円・国土交通省
- 令和7年度原子力施設等防災対策等委託費(原子力防災基礎研修の実施等)事業2025/3/24・2,100万円・内閣府
- 令和6年度放射性同位元素等規制法に係る許認可等の情報集計処理業務2024/12/12・523万円・原子力安全庁
- 令和6年度クリアランス研修支援業務2024/10/29・88万円・環境省
- 令和6年度放射線対策委託費(被ばく傷病者への対応のための研修)事業2024/10/22・687万円・原子力安全庁
- 令和6年度核物質防護研修会開催支援業務(現地ロジスティック業務等)2024/9/11・429万円・原子力安全庁
- 令和6年度原子力総合防災訓練コントローラ等訓練支援業務2024/5/30・540万円・内閣府
- IAEA評価ミッションの受検に係る調査等の請負業務2024/4/1・1,281万円・国土交通省
- 令和6年度中間貯蔵施設事業に係る空間線量率等測定業務2024/3/29・2,867万円・環境省
- 放射線被ばく管理に関する労働安全衛生マネジメントシステム導入支援事業2024/3/11・2,376万円・厚生労働省
- 令和6年度東日本大震災による福島第一原子力発電所事故により放出された放射性物質に汚染された土壌等の適正管理関係業務2024/2/21・360万円・環境省
- 令和5年度放射性同位元素等規制法に係る許認可等の情報集計処理業務2023/8/1・552万円・原子力安全庁
- 令和5年度 海外の医療用トリウム規制に関する調査(再度公告)2023/7/25・798万円・原子力安全庁
- 令和5年度原子力施設における火災防護に関する研修に係る支援業務2023/6/2・460万円・原子力安全庁
新しい順に20件を表示(全54件)。
特許・意匠・商標
4件- MENESIS商標・出願 2014/11/13・科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具
- メネシス商標・出願 2014/11/13・科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具
- メネシス商標・出願 2014/11/13・科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
- MENESIS商標・出願 2014/11/13・科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
職場情報
- 平均継続勤務年数(範囲)
- その他
- 平均継続勤務年数(男性)
- 18.9
- 平均継続勤務年数(女性)
- 20.7
- 女性労働者の割合(範囲)
- その他
- 女性労働者の割合
- 0.0
東京都のサービス業(他に分類されないもの)
法人29,441社(全国の14.2%・1位)。会社の事業従事者1人あたり純付加価値は484万円(全国比116)。
出典
gBizINFO(経済産業省)の公開データを加工して作成。情報の更新日 2025年7月30日。原典は gBizINFOの法人ページ。インボイスの登録は国税庁適格請求書発行事業者公表サイト(国税庁)の公表情報(毎月の全件データ)を加工して作成。取り込んだデータの時点は法人トップに記載。設立年月日は以前のgBizINFOの公開データによる(最新の一括データでは未掲載)。