サービス業(他に分類されないもの)東京都港区株式会社
株式会社日本経済社
ニホンケイザイシャ
東京都港区のサービス業(他に分類されないもの)の法人。gBizINFOにある公的な活動記録は調達21件・表彰1件・職場の3種類。東京都のサービス業(他に分類されないもの)で業種が分かる5,239社のうち、3種類以上の記録がある法人は671社。
法人番号 6010001062000 出典:gBizINFO(経済産業省)
基本情報
- 法人番号
- 6010001062000
- 所在地
- 東京都港区
- 業種
- サービス業(他に分類されないもの)
- 組織の種類
- 株式会社
- 設立
- 1948年9月17日
- 従業員数
- 399人
- 事業の概要
- 広告業
- Webサイト
- http://www.nks.co.jp/
- インボイス
- 登録番号 T6010001062000(2023年10月1日に登録)
表彰
1件- えるぼし-認定厚生労働省
調達(落札)
21件- 日経テレコン21の利用2026/2/19・2,514万円・衆議院
- 「持続可能な航空燃料(SAF)」広報・プロモーション等業務委託2025/9/12・950万円・国土交通省
- Japan Weeks開催に係る広報活動2025/6/27・1,300万円・金融庁
- 日経テレコン21の利用2025/2/25・2,567万円・衆議院
- Japan Weeks開催に係る広報活動2024/7/26・1,350万円・金融庁
- 令和5年度燃料安定供給対策調査等事業(エネルギー広報に関する事業)2023/8/7・5,276万円・経済産業省
- Regional Banking Summit(Re(リ):ing(ン)/(/)SUM(サム))の開催に係る包括的な業務委託2022/10/18・1,348万円・金融庁
- Regional Banking Summit(Re:ing/SUM)の開催に係る包括的な業務委託2021/9/27・1,800万円・金融庁
- 令和2年度 「認定個人情報保護団体シンポジウム開催」に係る広報活動及びシンポジウム運営支援業務2020/11/30・450万円・個人情報保護委員会
- Regional Banking Summit(Re:ing/SUM)の開催に係る包括的な業務委託2020/3/13・2,165万円・金融庁
- 「男女共同参画週間」および「男女共同参画社会づくりに向けての全国会議」の事前告知のための新聞広告掲載業務2019/5/21・488万円・内閣府
- 平成31年度治療と職業生活の両立支援広報事業2019/2/20・9,888万円・厚生労働省
- 平成30年度治療と職業生活の両立支援広報事業2018/2/21・7,218万円・厚生労働省
- 平成29年度治療と職業生活の両立支援広報事業2017/6/19・2,980万円・厚生労働省
- 新聞広告委託業務に係る請負契約2017/5/12・171万円・総務省
- 国際シンポジウム「AIネットワーク社会推進フォーラム」の運営及び管理等に係る事務の請負2017/2/17・1,220万円・総務省
- 国有財産の売払及び貸付に係る新聞広告掲載業務2016/10/18・487万円・財務省
- 平成28年社会生活基本調査に関する新聞広告の作成・掲載業務2016/7/25・558万円・総務省
- 平成28年経済センサス - 活動調査に関する新聞広告の掲載業務(業界紙への広告掲載)2016/5/26・546万円・総務省
- 平成28年経済センサス‐活動調査に関する新聞広告の掲載業務2016/2/18・7,610万円・総務省
新しい順に20件を表示(全21件)。
職場情報
- 平均継続勤務年数(範囲)
- 対象とする労働者すべて
- 平均継続勤務年数(男性)
- 20.6
- 平均継続勤務年数(女性)
- 13.1
- 女性労働者の割合(範囲)
- 正社員
- 女性労働者の割合
- 80.0
東京都のサービス業(他に分類されないもの)
法人29,441社(全国の14.2%・1位)。会社の事業従事者1人あたり純付加価値は484万円(全国比116)。
出典
gBizINFO(経済産業省)の公開データを加工して作成。情報の更新日 2025年1月24日。原典は gBizINFOの法人ページ。インボイスの登録は国税庁適格請求書発行事業者公表サイト(国税庁)の公表情報(毎月の全件データ)を加工して作成。取り込んだデータの時点は法人トップに記載。設立年月日は以前のgBizINFOの公開データによる(最新の一括データでは未掲載)。