サービス業(他に分類されないもの)東京都文京区株式会社
日本環境技研株式会社
ニホンカンキョウギケン
東京都文京区のサービス業(他に分類されないもの)の法人。gBizINFOにある公的な活動記録は調達9件・特許3件の2種類。東京都のサービス業(他に分類されないもの)で業種が分かる5,239社のうち、2種類以上の記録がある法人は1,393社。
法人番号 5011101046273 出典:gBizINFO(経済産業省)
基本情報
- 法人番号
- 5011101046273
- 所在地
- 東京都文京区
- 業種
- サービス業(他に分類されないもの)
- 組織の種類
- 株式会社
- 設立
- 1968年8月10日
- 従業員数
- 27人
- 事業の概要
- (1)国や自治体等の政策に関する調査研究、提言 (2)地球環境問題、環境、新エネルギー・省エネルギー、エネルギーシステム、地域熱供給(地域冷暖房)、地域分散型電源、各種情報、水および水処理、バイオマス、廃棄物、交通等に関する調査研究、計画、設計、監理等 (3)建築、都市、住宅、緑化、地域開発、まちづくり、共同溝や地下利用、電線地中化等インフラ基盤整備等に関する調査研究、計画、設計および監理等 (4)環境、エネルギー、地域熱供給(地域冷暖房)、地域分散型電源、各種情報、水および水処理、バイオマス、廃棄物等にかかる事業の計画・事業化支援、経営診断および運転実測支援コンサルティング
- Webサイト
- http://www.jes-corp.co.jp/
- インボイス
- 登録番号 T5011101046273(2023年10月1日に登録)
調達(落札)
9件- エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業スマートコミュニティ実証事業に関する技術のシステム化検討と海外展開ポテンシャル調査郊外型スマートタウン開発における太陽光発電PPAモデル及びスマートエネルギー技術の展開ポテンシャル調査(タイ)2022/7/27・1,107万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発小名浜港を中心とした地方都市の物流・人流のFC化モデル構築に向けた調査2022/1/28・1,872万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発名古屋港を中心とした地域における水素利活用モデル構築に関する調査2022/1/28・1,980万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発夢洲EXPO‘25会場を中心とした水素利活用トータルシステム調査2021/8/19・3,179万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 令和3年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業委託費(広域関東圏における水素利活用促進に係る普及啓発事業)2021/5/31・870万円・経済産業省
- エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業/実証要件適合性等調査/バンスースマートシティにおいてスマートエネルギーシステム・スマートモビリティシステムを実現するための実証研究(タイ)2021/2/8・130万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 令和2年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業委託費(広域関東圏における水素利活用促進に係る普及啓発事業)2020/7/31・990万円・経済産業省
- 水素社会構築技術開発事業総合調査研究地産地消型水素製造・利活用ポテンシャル調査(夢洲を中心とした水素利活用地産地消モデルに関する調査)2019/11/28・1,915万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 再生可能エネルギー熱利用にかかるコスト低減技術開発海外における再生可能エネルギー熱利用のロードマップおよび共通基盤技術に係る調査2019/10/3・1,966万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
特許・意匠・商標
3件- 排水システム特許・出願 2022/9/30・上水;下水
- BCP対応設備システム特許・出願 2022/2/14・上水;下水
- BCP対応設備システム特許・出願 2022/2/14・上水;下水
東京都のサービス業(他に分類されないもの)
法人29,441社(全国の14.2%・1位)。会社の事業従事者1人あたり純付加価値は484万円(全国比116)。
出典
gBizINFO(経済産業省)の公開データを加工して作成。情報の更新日 2018年7月10日。原典は gBizINFOの法人ページ。インボイスの登録は国税庁適格請求書発行事業者公表サイト(国税庁)の公表情報(毎月の全件データ)を加工して作成。取り込んだデータの時点は法人トップに記載。設立年月日は以前のgBizINFOの公開データによる(最新の一括データでは未掲載)。