サービス業(他に分類されないもの)東京都千代田区株式会社
日本郵政株式会社
ニッポンユウセイ
東京都千代田区のサービス業(他に分類されないもの)の法人。gBizINFOにある公的な活動記録は補助金5件・認定1件・表彰1件・職場・財務・特許1,235件の6種類。東京都のサービス業(他に分類されないもの)で業種が分かる5,239社のうち、6種類以上の記録がある法人は25社。
法人番号 5010001112697 出典:gBizINFO(経済産業省)
基本情報
- 法人番号
- 5010001112697
- 所在地
- 東京都千代田区
- 業種
- サービス業(他に分類されないもの)
- 組織の種類
- 株式会社
- 資本金
- 17,500億円
- 従業員数
- 1,315人
- 事業の概要
- グループ会社に対する経営管理及び病院経営
- Webサイト
- http://www.japanpost.jp/
- インボイス
- 登録番号 T5010001112697(2023年10月1日に登録)
補助金
5件- 国宝重要文化財文化財等保存整備事業2022/4/1・1,376万円・文部科学省
- 令和3年度(令和2年度からの繰越分)新型インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金(インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業)2021/6/10・2,130万円・厚生労働省
- 令和3年度(令和2年度からの繰越分)新型インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金(インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業)2021/6/10・80万円・厚生労働省
- 国宝重要文化財文化財等保存整備事業2021/4/1・8,417万円・文部科学省
- 国宝重要文化財文化財等保存整備事業2019/4/1・2,284万円・文部科学省
届出・認定
1件- 銀行持株会社免許金融庁
表彰
1件- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2026・厚生労働省
特許・意匠・商標
1,235件- 郵便局\POST OFFICE商標・出願 2023/10/5・金融、保険及び不動産の取引
- 郵便局\POST OFFICE商標・出願 2023/10/5・輸送、こん包及び保管並びに旅行の手配
- PostBM商標・出願 2023/9/27・広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
- かんぽの 一時払終身保険∞つなぐ∞幸せ商標・出願 2023/9/21・金融、保険及び不動産の取引
- つなぐ幸せ商標・出願 2023/9/11・金融、保険及び不動産の取引
- Team JP商標・出願 2023/8/28・広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
- Team\JP商標・出願 2023/8/28・広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
- Team\JP商標・出願 2023/8/28・教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動
- Team JP商標・出願 2023/8/28・教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動
- 真っ向サービス商標・出願 2023/8/25・輸送、こん包及び保管並びに旅行の手配
新しい順に10件を表示(全1,235件)。
職場情報
- 平均継続勤務年数(範囲)
- 正社員
- 平均継続勤務年数(男性)
- 20.2
- 平均継続勤務年数(女性)
- 12.3
- 女性労働者の割合(範囲)
- 正社員
- 女性労働者の割合
- 52.2
- 女性管理職人数
- 50
- 管理職人数
- 281
- 女性役員人数
- 7
- 役員人数
- 45
財務
| 決算期 | 売上高 | 経常利益 | 当期 純利益 |
|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | − | 1,380億円 | 1,774億円 |
| 2026年3月期 | − | 1,445億円 | 3,115億円 |
| 2026年3月期 | − | 1,628億円 | 1,580億円 |
| 2026年3月期 | − | 1,989億円 | 2,938億円 |
| 2026年3月期 | − | 2,178億円 | 3,255億円 |
有価証券報告書などからgBizINFOが収録した値。億円未満は四捨五入。
東京都のサービス業(他に分類されないもの)
法人29,441社(全国の14.2%・1位)。会社の事業従事者1人あたり純付加価値は484万円(全国比116)。
出典
gBizINFO(経済産業省)の公開データを加工して作成。情報の更新日 2018年9月5日。原典は gBizINFOの法人ページ。インボイスの登録は国税庁適格請求書発行事業者公表サイト(国税庁)の公表情報(毎月の全件データ)を加工して作成。取り込んだデータの時点は法人トップに記載。