教育・学習支援業(推定)福井県福井市その他の設立登記法人
学校法人福井仁愛学園
フクイジンアイガクエン
福井県福井市に本店がある法人。業種の登録はなく、名称から教育・学習支援業と推定される。インボイス(適格請求書発行事業者)の登録がある(2023年10月1日に登録)。gBizINFOにある公的な活動記録は補助金30件・特許1件の2種類。
法人番号 4210005000672 出典:gBizINFO(経済産業省)ほか
基本情報
- 法人番号
- 4210005000672
- 所在地
- 福井県福井市
- 業種
- 教育・学習支援業(名称からの推定)
- 組織の種類
- その他の設立登記法人
- インボイス
- 登録番号 T4210005000672(2023年10月1日に登録)
補助金
30件- ICT活用推進事業2023/7/18・1,091万円・文部科学省
- 切れ目ない支援体制整備充実事業2023/6/1・69万円・文部科学省
- 学校保健特別対策事業費補助金(感染症流行下における学校教育活動体制整備事業)2023/3/16・135万円・文部科学省
- 教育基盤設備2023/2/16・1,521万円・文部科学省
- 学校保健特別対策事業費補助金(学校等における感染症対策等支援事業)2023/2/1・20万円・文部科学省
- 教育基盤設備2023/1/16・1,021万円・文部科学省
- 教育支援体制整備事業費交付金(幼稚園の教育体制支援事業)2022/9/1・49万円・文部科学省
- 私立大学等研究設備整備費等補助金(私立高等学校等ICT教育設備整備推進事業費)2022/8/1・269万円・文部科学省
- 学校保健特別対策事業費補助金(学校等における感染症対策等支援事業)2022/7/1・135万円・文部科学省
- 切れ目ない支援体制整備充実事業2022/6/1・78万円・文部科学省
- 教育支援体制整備事業費交付金(幼稚園の教育体制支援事業)2022/6/1・65万円・文部科学省
- 施設環境改善整備事業2022/3/16・690万円・文部科学省
- ICT活用推進事業2022/3/16・893万円・文部科学省
- 私立高等学校等施設高機能化整備費2022/3/16・403万円・文部科学省
- 私立学校情報機器整備費(児童生徒1人1台端末の整備事業(高等学校段階))2022/3/1・152万円・文部科学省
- 私立学校施設高度化推進事業費補助金2022/3/1・13万円・文部科学省
- 学校保健特別対策事業費補助金(感染症対策等の学校教育活動継続支援事業)2021/11/17・15万円・文部科学省
- 遠隔授業活用推進事業2021/11/16・447万円・文部科学省
- 遠隔授業活用推進事業2021/3/16・341万円・文部科学省
- 私立学校施設高度化推進事業費補助金2021/3/1・419万円・文部科学省
- 学校保健特別対策事業費補助金(感染症対策等の学校教育活動継続支援事業)2021/3/1・120万円・文部科学省
- 遠隔授業活用推進事業2021/2/1・653万円・文部科学省
- 学校保健特別対策事業費補助金(感染症対策のためのマスク等購入支援事業)2020/11/17・19万円・文部科学省
- 学校保健特別対策事業費補助金(学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に係る支援事業)2020/8/3・150万円・文部科学省
- 私立学校施設高度化推進事業費補助金2019/3/18・499万円・文部科学省
- 防災機能等強化緊急特別推進事業2018/11/16・2,225万円・文部科学省
- 私立学校施設高度化推進事業費補助金2018/3/14・539万円・文部科学省
- 私立大学等教育研究活性化設備整備費補助金2018/3/7・282万円・文部科学省
- 防災機能等強化緊急特別推進事業2018/3/1・623万円・文部科学省
- 私立高等学校等IT教育設備整備推進事業費2017/9/1・615万円・文部科学省
特許・意匠・商標
1件- 炊飯用粉末調味料及びそれを用いた炊飯方法特許・出願 2018/10/1・食品または食料品;他のクラスに包含されないそれらの処理
福井市の法人
福井市にある法人の事業所10,136か所(2024年)のうち、最も多い業種は卸売業・小売業(26.5%)で、建設業(11.6%)が続く。全国と比べて割合が高い業種は金融業・保険業(特化係数1.57)。
出典
gBizINFO(経済産業省)の公開データを加工して作成。情報の更新日 2021年6月2日。原典は gBizINFOの法人ページ。インボイスの登録は国税庁適格請求書発行事業者公表サイト(国税庁)の公表情報(毎月の全件データ)を加工して作成。取り込んだデータの時点は法人トップに記載。業種は登録がないため、名称に含まれる語や法人の種類から推定した(規則「学校法人」)。業種が分かっている法人に同じ規則を当てはめると98%が一致する。