サービス業(他に分類されないもの)東京都港区株式会社
株式会社電通グループ
デンツウグループ
東京都港区のサービス業(他に分類されないもの)の法人。gBizINFOにある公的な活動記録は補助金6件・調達185件・財務・特許984件の4種類。東京都のサービス業(他に分類されないもの)で業種が分かる5,239社のうち、4種類以上の記録がある法人は301社。
法人番号 4010401048922 出典:gBizINFO(経済産業省)
基本情報
- 法人番号
- 4010401048922
- 所在地
- 東京都港区
- 業種
- サービス業(他に分類されないもの)
- 組織の種類
- 株式会社
- 資本金
- 746億900万円
- 従業員数
- 121人
- 事業の概要
- グループ全体の成長持続および競争力強化に向けた各種環境の整備と支援、ならびにグループガバナンスの推進
- Webサイト
- https://www.group.dentsu.com/jp/
- インボイス
- 登録番号 T4010401048922(2023年10月1日に登録)
補助金
6件- 産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)2021/5/12・2億7,179万円・資源エネルギー庁
- 令和2年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)2020/6/23・4,160万円・資源エネルギー庁
- 令和2年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)2020/6/23・2億3,388万円・資源エネルギー庁
- 放送コンテンツ海外展開強化事業2020/3/27・8億円・総務省
- 平成31年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金 (石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)2019/4/1・2億3,752万円・資源エネルギー庁
- 産油国石油精製技術等対策事業費補助金 (石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)2019/4/1・2億3,752万円・資源エネルギー庁
調達(落札)
185件- 「孤独・孤立対策強化月間」イベントサイト及び広報に係る企画・制作・実施業務2025/3/26・3,450万円・内閣府
- 令和7年度新聞記事下広告、新聞社ニュースサイト広告、雑誌広告等実施業務2025/3/25・3億999万円・内閣府
- 職場における安全衛生意識啓発のための広報事業2025/3/12・1億4,574万円・厚生労働省
- 「孤独・孤立対策強化月間」周知のためのWebページデザイン等広報業務2025/1/21・1,250万円・内閣府
- 令和6年度大阪・関西万博開催に向けた地方における機運醸成イベント実施等業務2024/7/5・6,661万円・内閣官房
- 広報区分に応じた最適なインターネット広報実施のための概念実証(PoC)業務2022/10/4・2億2,477万円・内閣府
- 世界津波の日関連座談会の運営支援等業務2022/8/4・2,814万円・内閣官房
- グリーンイノベーション基金事業「グリーンイノベーション基金事業」に資する広報に関する調査2021/11/11・2億6,096万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- インターネット広報の実施及びパフォーマンス等の調査分析業務2021/9/29・5,529万円・内閣府
- 世界津波の日関連座談会の運営支援等業務2021/8/27・2,646万円・内閣官房
- 「こうじ菌を使った日本の伝統的な酒造り」に関する調査業務2021/4/16・3,272万円・国税庁
- SNSを活用した国際広報の実施業務2021/4/12・3億6,881万円・内閣府
- 「東日本大震災十周年追悼式」放映機材の設置及び放映業務2021/2/17・6,842万円・内閣府
- 水素社会構築技術開発事業総合調査研究水素社会実現に向けた情報発信に関する調査研究2020/6/15・5億9,995万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 効果的な広報を実施するための世論の背景状況に関する定量的・定性的調査2020/6/11・847万円・内閣府
- 令和2年度大阪・関西万博日本館政府出展事業(大阪・関西万博2020/6/2・900万円・経済産業省
- 令和2年度PCB廃棄物適正処理推進のための広報業務 [総合評価落札方式]2020/3/30・1億1,200万円・環境省
- 年間広報媒体の調達業務2020/3/23・10億3,599万円・内閣府
- インターネットを活用した広報の実施(毎日新聞)2020/3/9・84万円・内閣府
- インターネットを活用した広報の実施(Yahoo!JAPAN)2020/3/9・3,279万円・内閣府
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特許・意匠・商標
984件- SHAREST Reach Planner商標・出願 2023/3/9・広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
- SHAREST Reach Planner商標・出願 2023/3/9・科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
- ghost link商標・出願 2023/3/7・科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具
- ghost link商標・出願 2023/3/7・科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
- token‐auth pairing商標・出願 2023/3/7・教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動
- ghost link商標・出願 2023/3/7・教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動
- token‐auth pairing商標・出願 2023/3/7・科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
- token‐auth pairing商標・出願 2023/3/7・科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具
- 組み立て式ごみ集積用ボックス意匠・出願 2022/12/27・清掃用具、洗濯用具等
- §C∞WE’RE MOVING\TOGETHER TOWARD A\CARBON‐NEUTRAL SOCIETY.商標・出願 2022/11/4・広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
新しい順に10件を表示(全984件)。
財務
| 決算期 | 売上高 | 経常利益 | 当期 純利益 |
|---|---|---|---|
| 2025年12月期 | − | 595億円 | -3,779億円 |
| 2025年12月期 | − | 647億円 | -2,212億円 |
| 2025年12月期 | − | 673億円 | 613億円 |
| 2025年12月期 | − | 338億円 | 35億円 |
| 2025年12月期 | − | 70億円 | 1,229億円 |
有価証券報告書などからgBizINFOが収録した値。億円未満は四捨五入。
東京都のサービス業(他に分類されないもの)
法人29,441社(全国の14.2%・1位)。会社の事業従事者1人あたり純付加価値は484万円(全国比116)。
出典
gBizINFO(経済産業省)の公開データを加工して作成。情報の更新日 2026年4月6日。原典は gBizINFOの法人ページ。インボイスの登録は国税庁適格請求書発行事業者公表サイト(国税庁)の公表情報(毎月の全件データ)を加工して作成。取り込んだデータの時点は法人トップに記載。