教育・学習支援業(推定)広島県福山市その他の設立登記法人
学校法人福山大学
フクヤマダイガク
広島県福山市に本店がある法人。業種の登録はなく、名称から教育・学習支援業と推定される。インボイス(適格請求書発行事業者)の登録がある(2023年10月1日に登録)。gBizINFOにある公的な活動記録は補助金22件・特許35件の2種類。
法人番号 3240005007939 出典:gBizINFO(経済産業省)ほか
基本情報
- 法人番号
- 3240005007939
- 所在地
- 広島県福山市
- 業種
- 教育・学習支援業(名称からの推定)
- 組織の種類
- その他の設立登記法人
- インボイス
- 登録番号 T3240005007939(2023年10月1日に登録)
補助金
22件- 研究設備2023/1/16・1,500万円・文部科学省
- 遠隔授業活用推進事業2021/11/16・937万円・文部科学省
- 遠隔授業活用推進事業2021/11/16・367万円・文部科学省
- 施設環境改善整備事業2021/11/1・1,153万円・文部科学省
- 施設環境改善整備事業2021/11/1・1,094万円・文部科学省
- 教員講習開設事業費等補助金2021/7/1・33万円・文部科学省
- 教員講習開設事業費等補助金2021/5/1・42万円・文部科学省
- 遠隔授業活用推進事業2021/2/1・429万円・文部科学省
- 研究設備2021/2/1・894万円・文部科学省
- 遠隔授業活用推進事業2021/2/1・937万円・文部科学省
- 教員講習開設事業費等補助金2020/6/1・41万円・文部科学省
- 教員講習開設事業費等補助金2019/6/1・20万円・文部科学省
- 教員講習開設事業費等補助金2019/5/1・42万円・文部科学省
- 私立学校建物其他災害復旧費補助金2019/3/15・245万円・文部科学省
- 研究設備2019/2/15・976万円・文部科学省
- 平成30年度教員講習開設事業費等補助金2018/7/1・43万円・文部科学省
- 平成30年度教員講習開設事業費等補助金2018/5/1・32万円・文部科学省
- 私立大学研究ブランディング事業2018/1/16・1,442万円・文部科学省
- 私立大学研究ブランディング事業2018/1/16・1,929万円・文部科学省
- 私立大学研究ブランディング事業2018/1/16・454万円・文部科学省
- 特殊要因教科・科目免許状更新講習開設事業2017/6/1・49万円・文部科学省
- 特殊要因教科・科目免許状更新講習開設事業2017/5/1・54万円・文部科学省
特許・意匠・商標
35件- §びんごの姫∞あ商標・出願 2022/10/20・動物性の食品及び加工した野菜その他の食用園芸作物
- §びんごの姫∞あ商標・出願 2022/10/20・広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
- §びんごの姫∞あ商標・出願 2022/10/20・飲食物の提供及び宿泊施設の提供
- §びんごの姫∞あ商標・出願 2022/10/20・加工していない陸産物、生きている動植物及び飼料
- ワインの製造方法特許・出願 2020/11/20・生化学;ビール;酒精;ぶどう酒;酢;微生物学;酵素学;突然変異または遺伝子工学
- 壊食促進方法及び塗装前処理方法特許・出願 2020/8/13・金属質材料への被覆;金属質材料による材料への被覆;化学的表面処理;金属質材料の拡散処理;真空蒸着,スパッタリング,イオン注入法,または化学蒸着による被覆一般;金属質材料の防食または鉱皮の抑制一般
- 壊食促進方法及び塗装前処理方法特許・出願 2020/8/13・霧化または噴霧一般;流動性材料の表面への適用一般
- 壊食促進方法及び塗装前処理方法特許・出願 2020/8/13・清掃
- 壊食促進方法及び塗装前処理方法特許・出願 2020/8/13・清掃
- 壊食促進方法及び塗装前処理方法特許・出願 2020/8/13・清掃
新しい順に10件を表示(全35件)。
福山市の法人
福山市にある法人の事業所13,469か所(2024年)のうち、最も多い業種は卸売業・小売業(25.7%)で、製造業(12.7%)が続く。全国と比べて割合が高い業種は製造業(特化係数1.54)。
出典
gBizINFO(経済産業省)の公開データを加工して作成。情報の更新日 2018年5月25日。原典は gBizINFOの法人ページ。インボイスの登録は国税庁適格請求書発行事業者公表サイト(国税庁)の公表情報(毎月の全件データ)を加工して作成。取り込んだデータの時点は法人トップに記載。業種は登録がないため、名称に含まれる語や法人の種類から推定した(規則「学校法人」)。業種が分かっている法人に同じ規則を当てはめると98%が一致する。