学術研究・専門・技術サービス業東京都中央区その他の設立登記法人
一般財団法人日本エネルギー経済研究所
ニホンエネルギーケイザイケンキュウショ
東京都中央区の学術研究・専門・技術サービス業の法人。gBizINFOにある公的な活動記録は補助金26件・調達159件・表彰2件・職場・特許8件の5種類。東京都の学術研究・専門・技術サービス業で業種が分かる2,068社のうち、5種類以上の記録がある法人は65社。
法人番号 3010005018926 出典:gBizINFO(経済産業省)
基本情報
- 法人番号
- 3010005018926
- 所在地
- 東京都中央区
- 業種
- 学術研究、専門・技術サービス業
- 組織の種類
- その他の設立登記法人
- 設立
- 1966年9月10日
- 従業員数
- 105人
- 事業の概要
- エネルギーに関する調査・研究
- Webサイト
- https://eneken.ieej.or.jp/
- インボイス
- 登録番号 T3010005018926(2023年10月1日に登録)
補助金
26件- 令和5年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)2023/8/25・1,792万円・経済産業省
- 産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)2023/4/3・3,631万円・経済産業省
- 令和4年度燃料安定供給対策に関する調査事業(新LNG戦略の策定と実行のための調査等)2022/7/11・8,283万円・資源エネルギー庁
- 令和4年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(諸外国のエネルギー政策動向、国際エネルギー統計及びエネルギー研究技術等調査事業)2022/5/18・5,379万円・資源エネルギー庁
- 令和4年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等委託事業(エネルギー政策動向分析・調査支援事業)2022/4/18・3,998万円・資源エネルギー庁
- 令和4年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業(新エネルギー人材育成事業)2022/4/1・1億7,156万円・資源エネルギー庁
- 令和4年度燃料安定供給対策に関する調査事業(石油製品の卸・小売価格モニタリング調査(全国規模価格モニタリング調査(石油製品小売市況調査・石油製品卸売市況調査)))2022/4/1・8,673万円・資源エネルギー庁
- 令和4年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業(省エネ・新エネ等のマルチ・バイ枠組における国際動向調査)2022/4/1・8,823万円・資源エネルギー庁
- 産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)2022/4/1・2,850万円・資源エネルギー庁
- 令和4年度燃料安定供給対策に関する調査事業(石油製品の卸・小売価格モニタリング調査(産業用燃料納入価格調査・民生用灯油小売価格調査))2022/4/1・3,902万円・資源エネルギー庁
- 令和4年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(2050年カーボンニュートラルの実現に向けた需要側の非化石エネルギーへの転換等の促進に関する調査)2022/4/1・2,770万円・資源エネルギー庁
- 令和4年度燃料安定供給対策に関する調査事業(石油ガス価格調査)2022/4/1・4,595万円・資源エネルギー庁
- 令和4年度エネルギー需給に関する統計整備等のための調査(総合エネルギー統計関係の整備及び分析に関する調査)2022/4/1・4,329万円・資源エネルギー庁
- 産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)2022/4/1・2,259万円・資源エネルギー庁
- 産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)2021/12/27・465万円・経済産業省
- 産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)2021/4/1・2,271万円・資源エネルギー庁
- 令和2年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)2020/11/17・490万円・資源エネルギー庁
- 令和2年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)2020/11/17・499万円・資源エネルギー庁
- 産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)2020/10/12・1,331万円・経済産業省
- 令和2年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)2020/8/5・1,762万円・資源エネルギー庁
- 令和2年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)2020/8/5・1,069万円・資源エネルギー庁
- 産油国石油精製技術等対策事業費補助金 (石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)2019/10/25・1,820万円・資源エネルギー庁
- 産油国石油精製技術等対策事業費補助金 (石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)2019/10/25・1,509万円・資源エネルギー庁
- 産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)465万円・経済産業省
- 令和4年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(国内外のエネルギー動向に関する調査・分析・制作)に係る一般競争入札の結果及び委託契約の締結について1万円・資源エネルギー庁
- 令和4年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(エネルギー転換に関する日独エネルギー変革評議会に係る調査)1,958万円・資源エネルギー庁
表彰
2件- えるぼし-認定厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2021・厚生労働省
調達(落札)
159件- 令和8年度燃料安定供給対策調査等事業(石油等の供給構造の強靱化に関する調査)2026/10/20・744万円・経済産業省
- 令和8年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業(国内外における省エネルギーの促進に係る事例分析等調査)2026/7/24・3,411万円・経済産業省
- 令和8年度燃料安定供給対策調査等事業(国内外のエネルギー動向に関する調査・分析・制作等)2026/6/22・926万円・経済産業省
- 令和8年度燃料安定供給対策調査等事業(諸外国のエネルギー政策動向及び国際エネルギー統計、エネルギー研究技術等調査事業)2026/5/11・8,650万円・経済産業省
- 令和8年度燃料安定供給対策調査等事業(産業用燃料納入価格調査・民生用灯油小売価格調査・石油ガス価格調査)2026/3/16・7,458万円・経済産業省
- 令和8年度GX需要創出・カーボンプライシング運営事業費(諸外国のカーボンプライシング政策動向調査及び排出量取引制度の導入等による経済影響調査)2026/3/5・5,635万円・経済産業省
- 令和8年度燃料安定供給対策調査等事業(石油製品小売市況調査・石油製品卸売市況調査)2026/3/2・7,335万円・経済産業省
- 令和8年度新興国等脱炭素化・エネルギー転換事業(新エネルギー人材育成・海外展開促進調査事業)2026/2/27・1億4,333万円・経済産業省
- 令和8年度新興国等脱炭素化・エネルギー転換事業(省エネ・新エネ等のマルチ・バイ枠組における国際動向調査)2026/2/27・6,948万円・経済産業省
- 令和7年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業(エネルギー転換に関する日独エネルギー変革評議会に係る調査)2025/12/8・1,320万円・経済産業省
- 令和7年度新興国等脱炭素化・エネルギー転換事業(運輸・産業セクターにおける人材育成・ビジネス環境調査事業)2025/11/28・3,992万円・経済産業省
- 令和7年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業(国内外のエネルギー動向に関する調査・分析・制作等)2025/9/4・840万円・経済産業省
- 令和7年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業(国内外における省エネルギーの促進に係る事例分析等調査)2025/5/15・3,385万円・経済産業省
- 令和7年度新興国等脱炭素化・エネルギー転換事業(省エネ・新エネ等のマルチ・バイ枠組における国際動向調査)2025/4/14・6,951万円・経済産業省
- 令和7年度新興国等脱炭素化・エネルギー転換事業(新エネルギー人材育成事業)2025/4/11・1億3,196万円・経済産業省
- 令和7年度燃料安定供給対策調査等事業(諸外国のエネルギー政策動向及び国際エネルギー統計、エネルギー研究技術等調査事業)2025/3/25・4,730万円・経済産業省
- 令和7年度燃料安定供給対策調査等事業(石油製品の卸・小売価格モニタリング調査(産業用燃料納入価格調査・民生用灯油小売価格調査))2025/3/14・3,058万円・経済産業省
- 令和7年度燃料安定供給対策調査等事業(石油ガス価格調査)2025/3/14・4,044万円・経済産業省
- 令和7度燃料安定供給対策調査等事業(石油製品の卸・小売価格モニタリング調査(全国規模価格モニタリング調査(石油製品小売市況調査・石油製品卸売市況調査)))2025/3/14・7,102万円・経済産業省
- 令和7年度グリーントランスフォーメーションリーグ運営事業費(諸外国のカーボンプライシング政策動向調査及び排出量取引制度の導入等による経済影響に関する調査)2025/3/7・7,663万円・経済産業省
新しい順に20件を表示(全159件)。
特許・意匠・商標
8件- Mapping the Energy Future商標・出願 2017/11/24・紙、紙製品及び事務用品
- Mapping the Energy Future商標・出願 2017/11/24・科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具
- Mapping the Energy Future商標・出願 2017/11/24・教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動
- エネルギーの未来を描く商標・出願 2017/11/24・教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動
- Mapping the Energy Future商標・出願 2017/11/24・科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
- エネルギーの未来を描く商標・出願 2017/11/24・科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具
- エネルギーの未来を描く商標・出願 2017/11/24・紙、紙製品及び事務用品
- エネルギーの未来を描く商標・出願 2017/11/24・科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
職場情報
- 平均継続勤務年数(範囲)
- その他
- 平均継続勤務年数(女性)
- 15.2
- 女性労働者の割合(範囲)
- その他
- 女性労働者の割合
- 66.7
東京都の学術研究・専門・技術サービス業
法人40,127社(全国の28.3%・1位)。会社の事業従事者1人あたり純付加価値は2,241万円(全国比179)。
出典
gBizINFO(経済産業省)の公開データを加工して作成。情報の更新日 2018年5月7日。原典は gBizINFOの法人ページ。インボイスの登録は国税庁適格請求書発行事業者公表サイト(国税庁)の公表情報(毎月の全件データ)を加工して作成。取り込んだデータの時点は法人トップに記載。設立年月日は以前のgBizINFOの公開データによる(最新の一括データでは未掲載)。