製造業東京都中央区株式会社
artience株式会社
アーティエンス
東京都中央区の製造業の法人。gBizINFOにある公的な活動記録は調達2件・表彰5件・職場・財務・特許4,056件の5種類。東京都の製造業で業種が分かる3,101社のうち、5種類以上の記録がある法人は176社。
法人番号 3010001034844 出典:gBizINFO(経済産業省)
基本情報
- 法人番号
- 3010001034844
- 所在地
- 東京都中央区
- 業種
- 製造業
- 組織の種類
- 株式会社
- 資本金
- 317億3,300万円
- 従業員数
- 2,284人
- 事業の概要
- 「色材・機能材関連事業」「ポリマー・塗加工関連事業」「印刷・情報関連事業」「パッケージ関連事業」に取り組むartienceグループの持株会社としてグループ全体を統括
- Webサイト
- https://www.artiencegroup.com
- インボイス
- 登録番号 T3010001034844(2023年10月1日に登録)
表彰
5件- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2010・厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2015・厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定2023・厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2021・厚生労働省
- えるぼし-認定厚生労働省
調達(落札)
2件- NEDO先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム体温でIoTデバイスを駆動する熱化学電池の開発2020/7/27・1,415万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- IoT推進のための横断技術開発プロジェクトField Intelligence搭載型大面積分散IoTプラットフォームの研究開発2017/8/4・2,999万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
特許・意匠・商標
4,056件- 電子部品搭載基板及び電子機器特許・出願 2023/11/30・他に分類されない電気技術
- 電子部品搭載基板及び電子機器特許・出願 2023/11/30・他に分類されない電気技術
- 電子部品搭載基板及び電子機器特許・出願 2023/11/30・他に分類されない電気技術
- ガスバリア性コーティング剤、積層体、およびその製造方法特許・出願 2023/11/28・霧化または噴霧一般;流動性材料の表面への適用一般
- ガスバリア性コーティング剤、積層体、およびその製造方法特許・出願 2023/11/28・積層体
- ガスバリア性コーティング剤、積層体、およびその製造方法特許・出願 2023/11/28・霧化または噴霧一般;流動性材料の表面への適用一般
- ガスバリア性コーティング剤、積層体、およびその製造方法特許・出願 2023/11/28・霧化または噴霧一般;流動性材料の表面への適用一般
- ガスバリア性コーティング剤、積層体、およびその製造方法特許・出願 2023/11/28・染料;ペイント;つや出し剤;天然樹脂;接着剤;他に分類されない組成物;他に分類されない材料の応用
- ガスバリア性コーティング剤、積層体、およびその製造方法特許・出願 2023/11/28・霧化または噴霧一般;流動性材料の表面への適用一般
- ガスバリア性コーティング剤、積層体、およびその製造方法特許・出願 2023/11/28・霧化または噴霧一般;流動性材料の表面への適用一般
新しい順に10件を表示(全4,056件)。
職場情報
- 平均継続勤務年数(範囲)
- 正社員
- 女性労働者の割合(範囲)
- 正社員
- 女性労働者の割合
- 41.5
- 女性管理職人数
- 43
- 管理職人数
- 691
- 女性役員人数
- 4
- 役員人数
- 28
財務
| 決算期 | 売上高 | 経常利益 | 当期 純利益 |
|---|---|---|---|
| 2025年12月期 | − | 78億円 | 90億円 |
| 2025年12月期 | − | 62億円 | 75億円 |
| 2025年12月期 | − | 53億円 | 67億円 |
| 2025年12月期 | − | 95億円 | 129億円 |
| 2025年12月期 | − | 79億円 | 53億円 |
有価証券報告書などからgBizINFOが収録した値。億円未満は四捨五入。
東京都の製造業
法人23,252社(全国の11.0%・1位)。会社の事業従事者1人あたり純付加価値は777万円(全国比126)。
出典
gBizINFO(経済産業省)の公開データを加工して作成。情報の更新日 2024年1月5日。原典は gBizINFOの法人ページ。インボイスの登録は国税庁適格請求書発行事業者公表サイト(国税庁)の公表情報(毎月の全件データ)を加工して作成。取り込んだデータの時点は法人トップに記載。