教育・学習支援業東京都立川市その他の設立登記法人
学校法人国立音楽大学
クニタチオンガクダイガク
東京都立川市の教育・学習支援業の法人。gBizINFOにある公的な活動記録は補助金28件・職場の2種類。東京都の教育・学習支援業で業種が分かる566社のうち、2種類以上の記録がある法人は191社。
法人番号 2012805000188 出典:gBizINFO(経済産業省)
基本情報
- 法人番号
- 2012805000188
- 所在地
- 東京都立川市
- 業種
- 教育、学習支援業
- 組織の種類
- その他の設立登記法人
- 従業員数
- 912人
- 事業の概要
- 学校教育
- Webサイト
- http://www.kunitachi.ac.jp/
- インボイス
- 登録番号 T2012805000188(2023年10月1日に登録)
補助金
28件- 防災機能等強化緊急特別推進事業2023/7/18・2,936万円・文部科学省
- 私立大学等研究設備整備費等補助金(私立高等学校等ICT教育設備整備推進事業費)2023/7/3・847万円・文部科学省
- 学校保健特別対策事業費補助金(感染症流行下における学校教育活動体制整備事業)2023/7/3・22万円・文部科学省
- 学校保健特別対策事業費補助金(感染症流行下における学校教育活動体制整備事業)2023/7/3・56万円・文部科学省
- 学校保健特別対策事業費補助金(学校等における感染症対策等支援事業)2023/2/1・7万円・文部科学省
- 学校保健特別対策事業費補助金(学校等における感染症対策等支援事業)2023/2/1・16万円・文部科学省
- 学校保健特別対策事業費補助金(学校等における感染症対策等支援事業)2022/11/16・45万円・文部科学省
- 学校保健特別対策事業費補助金(学校等における感染症対策等支援事業)2022/11/16・112万円・文部科学省
- 私立高等学校等施設高機能化整備費2022/3/16・43万円・文部科学省
- 学校保健特別対策事業費補助金(感染症対策等の学校教育活動継続支援事業)2021/11/17・12万円・文部科学省
- 学校保健特別対策事業費補助金(感染症対策等の学校教育活動継続支援事業)2021/11/17・5万円・文部科学省
- 遠隔授業活用推進事業2021/11/16・339万円・文部科学省
- 私立大学等研究設備整備費等補助金(私立高等学校等ICT教育設備整備推進事業費)2021/9/1・531万円・文部科学省
- 施設環境改善整備事業2021/8/16・1,053万円・文部科学省
- 私立学校施設整備費補助金(私立幼稚園施設整備費)2021/7/16・344万円・文部科学省
- 学校保健特別対策事業費補助金(感染症対策等の学校教育活動継続支援事業)2021/7/1・100万円・文部科学省
- 学校保健特別対策事業費補助金(感染症対策等の学校教育活動継続支援事業)2021/7/1・40万円・文部科学省
- 私立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金2021/3/26・280万円・文部科学省
- 私立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金2021/3/26・589万円・文部科学省
- 学校保健特別対策事業費補助金(感染症対策等の学校教育活動継続支援事業)2021/3/1・40万円・文部科学省
- 学校保健特別対策事業費補助金(修学旅行のキャンセル料等支援事業)2020/11/17・53万円・文部科学省
- 遠隔授業活用推進事業2020/11/16・164万円・文部科学省
- 私立高等学校等施設高機能化整備費2020/9/16・168万円・文部科学省
- 私立高等学校等施設高機能化整備費2020/9/16・169万円・文部科学省
- 学校保健特別対策事業費補助金(学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に係る支援事業)2020/8/3・100万円・文部科学省
- 学校保健特別対策事業費補助金(学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に係る支援事業)2020/8/3・200万円・文部科学省
- 防災機能等強化緊急特別推進事業2018/3/16・1億8,199万円・文部科学省
- 防災機能等強化緊急特別推進事業2017/11/1・1億8,508万円・文部科学省
職場情報
- 女性労働者の割合(範囲)
- その他
- 女性労働者の割合
- 57.1
東京都の教育・学習支援業
法人6,507社(全国の18.8%・1位)。会社の事業従事者1人あたり純付加価値は339万円(全国比124)。
出典
gBizINFO(経済産業省)の公開データを加工して作成。情報の更新日 2018年5月30日。原典は gBizINFOの法人ページ。インボイスの登録は国税庁適格請求書発行事業者公表サイト(国税庁)の公表情報(毎月の全件データ)を加工して作成。取り込んだデータの時点は法人トップに記載。