サービス業(他に分類されないもの)東京都港区株式会社
株式会社JTBコミュニケーションデザイン
ジェイティービーコミュニケーションデザイン
東京都港区のサービス業(他に分類されないもの)の法人。gBizINFOにある公的な活動記録は補助金15件・調達72件・表彰2件・職場・特許82件の5種類。東京都のサービス業(他に分類されないもの)で業種が分かる5,239社のうち、5種類以上の記録がある法人は98社。
法人番号 2010701023536 出典:gBizINFO(経済産業省)
基本情報
- 法人番号
- 2010701023536
- 所在地
- 東京都港区
- 業種
- サービス業(他に分類されないもの)
- 組織の種類
- 株式会社
- 設立
- 1988年4月8日
- 従業員数
- 1,451人
- 事業の概要
- 1.イベント、各種会議、研修会・講演会、展示会・見本市の主催・企画・運営業務 2.マーケティング調査・分析、マーケティングソリューションの提供業務 3.集客交流、地域振興、販売促進、企業の業績向上のための人財活性化プログラム等の企画・コンサルタント業務 4.広告・プロモーション、PR業務 5.PFI事業、施設運営管理業務 6.芸能タレント・声優等の養成・マネージメント、イベント・ファンクラブの運営業務 7.芸能タレント、音楽、映画、演劇等、著作物等の権利に関する企画・開発・制作・管理業務 8.労働者派遣事業 9.通訳・ガイドの養成、派遣、斡旋業務 10.試験・検定運営の企画、運営受託 11.システム開発、運営、事務局機能等の受託、ITソリューションの提供業務 12.各種会員組織における企画、開発、運営、事務局機能等の業務受託、ソリューションの提供業務 13.旅行業 14.発電および売電に関する業務
- Webサイト
- http://www.jtbcom.co.jp/
- インボイス
- 登録番号 T2010701023536(2023年10月1日に登録)
補助金
15件- 令和3年度文化芸術振興費補助金(文化施設の活動継続・発展等支援事業)2023/2/9・5万円・文部科学省
- コロナ禍からの文化芸術活動の再興支援事業2022/9/6・500万円・文部科学省
- 令和4年度地域共生型再生可能エネルギー等普及促進事業(地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰実施事業)2022/4/15・2,626万円・資源エネルギー庁
- 文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業2021/12/17・32万円・文部科学省
- 文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業2021/10/4・45万円・文部科学省
- 文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業2021/7/15・15万円・文部科学省
- 文化施設の感染症防止対策事業2020/9/1・78万円・文部科学省
- 文化施設の感染症防止対策事業2020/9/1・4万円・文部科学省
- 文化施設の感染症防止対策事業2020/9/1・40万円・文部科学省
- 農山漁村振興交付金2020/9/1・5,300万円・農林水産省
- 文化施設の感染症防止対策事業2020/8/12・24万円・文部科学省
- 文化施設の感染症防止対策事業2020/8/12・34万円・文部科学省
- 農山漁村振興交付金2020/7/14・3,269万円・農林水産省
- 農山漁村振興交付金2020/1/28・3,399万円・農林水産省
- 農山漁村振興交付金2018/11/6・1,967万円・農林水産省
表彰
2件- えるぼし-認定厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2020・厚生労働省
調達(落札)
72件- KS27・日独共同統合衛生訓練の実施に伴う通訳支援及び接遇等の業務委託2026/9/30・1,416万円・防衛省
- 令和8年度保育士・保育の現場の魅力普及啓発事業2026/9/25・1,070万円・こども家庭庁
- 「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン」策定後の具体的な取組推進 (効果的広報を通じた普及啓発)に係る事業一式2026/9/14・1,270万円・こども家庭庁
- 令和8年度カーボンニュートラル実現シナリオ構築等に向けた国際連携事業(第4回AZEC閣僚会合・関連イベント等の開催及び対外発信支援業務)2026/9/10・7,628万円・経済産業省
- 米国・テキサス州における日本産酒類のプロモーション及び展示会出展に係る運営業務委託2026/8/21・6,800万円・国税庁
- 「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン」策定後の具体的な取組推進(効果的な普及啓発のための効果検証・マーケティング調査)に係る委託事業一式2026/7/28・1,331万円・こども家庭庁
- 08-0049-0110 インドにおける我が国ICT企業のグローバル展開促進(インド・モバイル・コングレス2026出展)に関する調査研究の請負2026/6/24・4,089万円・総務省
- 令和8年度 海外イベントへの出展を通じた特区制度の周知・理解促進及び制度活用促進に向けた広報等業務2026/6/19・1,793万円・内閣府
- 令和8年度国際水銀会議参画補助業務2026/6/10・569万円・環境省
- アジア太平洋航空安全サミット2026の実施運営業務2026/5/15・5,151万円・国土交通省
- 令和8年度「新しい東北」復興ノウハウ講演会等実施業務2026/5/13・1,725万円・復興庁
- 令和8年度精神保健指定医口頭試問実施に係る運営等一式2026/3/16・3,297万円・厚生労働省
- 情報発信強化に資する運用マニュアル制作・職員研修等業務2026/3/4・1,265万円・こども家庭庁
- 07-0049-0327 ブラジル連邦共和国とのオープンRAN等に係る連携強化に向けた訪日ミッションプログラムの実施及び調査の請負2026/2/13・5,993万円・総務省
- 「第4回法遵守の文化のためのグローバルユースフォーラム」会議運営等業務の委託 一式2026/1/20・3,084万円・法務省
- 令和7年度流通・物流における省力化・生産性向上の推進事業(改正物流効率化法に係る荷主向け普及・啓発事業)2026/1/9・1,290万円・経済産業省
- 米国(ラスベガス・ネバダ州)で開催される展示会出展に係る運営業務委託2025/11/14・5,468万円・国税庁
- 「中央アジア+日本」対話・首脳会合の開催支援業務の委託業務一式2025/11/13・6,548万円・外務省
- 「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン」策定後の具体的な取組推進(効果的広報を通じた普及啓発)に係る事業一式2025/10/10・2,408万円・こども家庭庁
- 令和7年度NIMDフォーラム2025開催等補助業務2025/8/20・1,078万円・環境省
新しい順に20件を表示(全72件)。
特許・意匠・商標
82件- Offshore Tech Japan商標・出願 2023/3/3・教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動
- Offshore Tech Japan商標・出願 2023/3/3・広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
- CO2ゼロSTAY商標・出願 2023/1/31・輸送、こん包及び保管並びに旅行の手配
- CO2ゼロSTAY商標・出願 2023/1/31・冠婚葬祭に係る役務その他の個人の需要に応じて提供する役務(他の類に属するものを除く。)、警備及び法律事務
- CO2ゼロSTAY商標・出願 2023/1/31・紙、紙製品及び事務用品
- CO2ゼロSTAY商標・出願 2023/1/31・飲食物の提供及び宿泊施設の提供
- CO2ゼロSTAY商標・出願 2023/1/31・広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
- WILL CANVAS商標・出願 2022/12/13・電気通信
- §WILL CANVAS商標・出願 2022/12/13・科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具
- §WILL CANVAS商標・出願 2022/12/13・電気通信
新しい順に10件を表示(全82件)。
職場情報
- 平均継続勤務年数(範囲)
- 正社員
- 平均継続勤務年数(男性)
- 16.1
- 平均継続勤務年数(女性)
- 11.2
- 女性役員人数
- 1
- 役員人数
- 5
東京都のサービス業(他に分類されないもの)
法人29,441社(全国の14.2%・1位)。会社の事業従事者1人あたり純付加価値は484万円(全国比116)。
出典
gBizINFO(経済産業省)の公開データを加工して作成。情報の更新日 2018年4月25日。原典は gBizINFOの法人ページ。インボイスの登録は国税庁適格請求書発行事業者公表サイト(国税庁)の公表情報(毎月の全件データ)を加工して作成。取り込んだデータの時点は法人トップに記載。設立年月日は以前のgBizINFOの公開データによる(最新の一括データでは未掲載)。