教育・学習支援業東京都港区株式会社
株式会社ビズアップ総研
ビズアップソウケン
東京都港区の教育・学習支援業の法人。gBizINFOにある公的な活動記録は調達32件・職場・特許8件の3種類。東京都の教育・学習支援業で業種が分かる566社のうち、3種類以上の記録がある法人は101社。
法人番号 2010401054369 出典:gBizINFO(経済産業省)
基本情報
- 法人番号
- 2010401054369
- 所在地
- 東京都港区
- 業種
- 教育、学習支援業
- 組織の種類
- 株式会社
- 設立
- 2004年7月1日
- 従業員数
- 122人
- インボイス
- 登録番号 T2010401054369(2023年10月1日に登録)
調達(落札)
32件- キャリアコンサルタント養成研修の企画及び実施業務2026/7/22・469万円・人事院
- 「令和8年度がん疼痛緩和のための医療用麻薬適正使用講習会」のオンライン配信業務2026/7/16・277万円・厚生労働省
- 「令和8年度一般市民向け疼痛緩和のための医療用麻薬適正使用推進講習会」の開催支援業務一式2026/7/16・214万円・厚生労働省
- AI基礎研修2026/7/1・113万円・防衛省
- 令和8年度介護保険指導監督等職員等研修事業2026/6/30・649万円・厚生労働省
- 【規制庁】令和8年度原子力施設における火災防護に関する研修に係る支援業務2026/6/15・274万円・原子力安全庁
- 令和8年度国税庁マネジメント研修の企画及び実施業務の委託2026/4/24・847万円・国税庁
- 令和8年度食品表示懇談会等の運営業務2026/3/18・1,249万円・消費者庁
- 「現代社会における消費者取引の在り方を踏まえた消費者契約法検討会」及びワーキンググループの運営支援業務2026/3/18・1,028万円・消費者庁
- 令和8年度日本学術会議オンライン会議等のインターネット配信業務2026/3/10・434万円・内閣府
- ハラスメント防止に係る各種教育の実施に関する役務2026/3/6・959万円・防衛省
- 【中国局】令和7年度中国経済産業局SNS研修(note)2026/1/26・17万円・経済産業省
- 部外委託教育の受講(「システム思考トレーニング」2日間集中コース(基礎・実践))2026/1/14・35万円・防衛省
- 【近畿経済産業局】2025年度知財ビジネスマッチングにおけるセミナー開催事業2025/12/16・128万円・経済産業省
- 令和8年度消費者支援功労者表彰等(選考)の運営支援業務2025/10/22・294万円・消費者庁
- 【電子可】プロジェクト管理(ベンダー管理)講習会2025/10/20・42万円・警察庁
- 令和7年度北陸地方整備局DX講習会実施支援業務2025/10/17・78万円・国土交通省
- 令和7年度交通安全指導者養成講座運営支援業務2025/10/3・450万円・内閣府
- 体験活動等を通じた青少年自立支援プロジェクト「いーたいけんアワード(青少年の体験活動推進企業表彰)」運営等業務 一式2025/9/9・309万円・文部科学省
- 「令和7年度がん疼痛緩和のための医療用麻薬適正使用推進講習会」のオンライン配信業務2025/7/18・284万円・厚生労働省
新しい順に20件を表示(全32件)。
特許・意匠・商標
8件- ビズアップ総研商標・出願 2020/10/12・広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
- ビズアップ総研商標・出願 2020/10/12・教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動
- ビズアップ総研商標・出願 2020/10/12・飲食物の提供及び宿泊施設の提供
- ビズアップ総研商標・出願 2020/10/12・紙、紙製品及び事務用品
- ビズアップ総研商標・出願 2020/10/12・科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具
- e-JINZAI商標・出願 2016/7/15・教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動
- 税理士.ch商標・出願 2014/3/4・電気通信
- 税理士.ch商標・出願 2014/3/4・広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
職場情報
- 平均継続勤務年数(範囲)
- その他
- 平均継続勤務年数(男性)
- 3.6
- 平均継続勤務年数(女性)
- 2.7
東京都の教育・学習支援業
法人6,507社(全国の18.8%・1位)。会社の事業従事者1人あたり純付加価値は339万円(全国比124)。
出典
gBizINFO(経済産業省)の公開データを加工して作成。情報の更新日 2020年12月10日。原典は gBizINFOの法人ページ。インボイスの登録は国税庁適格請求書発行事業者公表サイト(国税庁)の公表情報(毎月の全件データ)を加工して作成。取り込んだデータの時点は法人トップに記載。設立年月日は以前のgBizINFOの公開データによる(最新の一括データでは未掲載)。