サービス業(他に分類されないもの)(推定)東京都港区その他の設立登記法人
公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団
サンギョウハイキブツショリジギョウシンコウザイダン
東京都港区に本店がある法人。業種の登録はなく、名称からサービス業(他に分類されないもの)と推定される。インボイス(適格請求書発行事業者)の登録がある(2023年10月1日に登録)。gBizINFOにある公的な活動記録は補助金3件・調達66件・特許1件の3種類。
法人番号 2010005018786 出典:gBizINFO(経済産業省)ほか
基本情報
- 法人番号
- 2010005018786
- 所在地
- 東京都港区
- 業種
- サービス業(他に分類されないもの)(名称からの推定)
- 組織の種類
- その他の設立登記法人
- 設立
- 1992年12月3日
- インボイス
- 登録番号 T2010005018786(2023年10月1日に登録)
補助金
3件- 産業廃棄物適正処理推進費補助金2023/7/25・6,000万円・環境省
- 産業廃棄物適正処理推進費補助金2022/9/2・6,000万円・環境省
- 産業廃棄物適正処理推進費補助金2022/3/30・4億円・環境省
調達(落札)
66件- 令和8年度さんぱいくん及び優良さんぱいナビの統合業務2026/4/14・7,200万円・環境省
- 令和8年度さんぱいくん機能改善業務2026/4/14・660万円・環境省
- 令和8年度汚染土壌の処理等に関する検討調査業務[総合評価落札方式]2026/3/10・3,180万円・環境省
- 令和8年度不法投棄等事案に対する技術的支援等業務[総合評価落札方式]2026/3/9・1,327万円・環境省
- 令和8年度再資源化事業等高度化事業計画等における認定審査等業務[総合評価落札方式]2026/3/6・1億円・環境省
- 令和8年度再資源化事業等高度化推進報告及び公表制度方法運用等業務[総合評価落札方式]2026/2/20・3,590万円・環境省
- 令和8年度PCB廃棄物等の適正処理対策推進調査業務 [総合評価落札方式]2026/2/4・1億2,000万円・環境省
- 令和7年度再資源化事業等高度化促進に関するシステム整備等業務2025/9/24・3,500万円・環境省
- 令和7年度再資源化事業等高度化推進報告及び公表制度方法確立等業務[総合評価落札方式]2025/8/8・8,700万円・環境省
- 令和7年度汚染土壌の処理等に関する検討調査業務[総合評価落札方式]2025/7/1・1,450万円・環境省
- 令和7年度PCB廃棄物等の適正処理対策推進調査業務[総合評価落札方式]2025/4/2・1億3,000万円・環境省
- 令和7年度再資源化事業等高度化促進業務[総合評価落札方式]2025/4/2・1億6,300万円・環境省
- 令和7年度不法投棄等事案に対する技術的支援等業務[総合評価落札方式]2025/2/25・1,509万円・環境省
- 令和6年度不法投棄対策のためのセミナー開催に関する業務2024/10/8・126万円・環境省
- 令和6年度汚染土壌の処理等に関する検討調査業務[総合評価落札方式]2024/9/10・1,450万円・環境省
- 令和6年度脱炭素型資源循環システム促進事業委託業務2024/8/2・1億8,000万円・環境省
- 令和6年度不法投棄等事案に対する技術的支援等業務[総合評価落札方式]2024/4/15・1,467万円・環境省
- 令和6年度PCB廃棄物等の適正処理対策推進調査業務[総合評価落札方式]2024/3/19・1億2,500万円・環境省
- 令和6年度地球温暖化問題等対策調査事業費(バーゼル法関連事前相談業務)2024/3/5・2,979万円・経済産業省
- 令和5年度不法投棄等事案に対する技術的支援等業務[総合評価落札方式]2023/4/17・1,317万円・環境省
新しい順に20件を表示(全66件)。
特許・意匠・商標
1件- §i∞DP∞情報適正開示施設\産業廃棄物処理事業振興財団商標・出願 2023/7/11・科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
港区の法人
港区にある法人の事業所40,572か所(2024年)のうち、最も多い業種は卸売業・小売業(19.2%)で、学術研究・専門・技術サービス業(14.7%)が続く。全国と比べて割合が高い業種は情報通信業(特化係数4.72)・電気・ガス・熱供給・水道業(特化係数2.82)。
出典
gBizINFO(経済産業省)の公開データを加工して作成。情報の更新日 2018年9月3日。原典は gBizINFOの法人ページ。インボイスの登録は国税庁適格請求書発行事業者公表サイト(国税庁)の公表情報(毎月の全件データ)を加工して作成。取り込んだデータの時点は法人トップに記載。設立年月日は以前のgBizINFOの公開データによる(最新の一括データでは未掲載)。業種は登録がないため、名称に含まれる語や法人の種類から推定した(規則「サービス」)。業種が分かっている法人に同じ規則を当てはめると82%が一致する。