サービス業(他に分類されないもの)東京都千代田区株式会社
応用地質株式会社
オウヨウチシツ
東京都千代田区のサービス業(他に分類されないもの)の法人。gBizINFOにある公的な活動記録は認定5件・調達199件・表彰4件・職場・財務・特許168件の6種類。東京都のサービス業(他に分類されないもの)で業種が分かる5,239社のうち、6種類以上の記録がある法人は25社。
法人番号 2010001034531 出典:gBizINFO(経済産業省)
基本情報
- 法人番号
- 2010001034531
- 所在地
- 東京都千代田区
- 業種
- サービス業(他に分類されないもの)
- 組織の種類
- 株式会社
- 設立
- 1957年5月2日
- 資本金
- 161億7,400万円
- 従業員数
- 1,238人
- 事業の概要
- 地質調査、建設コンサルタント
- Webサイト
- http://www.oyo.co.jp/
- インボイス
- 登録番号 T2010001034531(2023年10月1日に登録)
届出・認定
5件- DX認定制度2023/7/1・経済産業省
- 競争参加資格2023/3/27・施設課経理係・法務省
- DX認定制度2021/7/1・経済産業省
- 競争参加資格2021/4/1・施設課経理係・法務省
- 競争参加資格2019/4/1・施設課経理係・法務省
表彰
4件- えるぼし-認定厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2015・厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2018・厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定2018・厚生労働省
調達(落札)
199件- 令和7年度(繰越)瀬戸内海国立公園加太園地(城ケ崎地区)法面等対策測量設計業務2026/10/16・450万円・環境省
- 【規制庁】令和8年度断層活動性評価のための年代測定用試料採取2026/10/7・3,023万円・原子力安全庁
- 【規制庁】令和8年度地殻変動データを用いたインバージョン解析による地殻内地震の津波波源モデルの推定方法の整備2026/9/9・880万円・原子力安全庁
- 令和8年度日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策の推進に関する地震動の調査検討業務2026/8/27・3,130万円・内閣府
- 令和8年度工事関連文書作成業務2026/8/20・1,148万円・環境省
- 地震被害早期評価システムの機能改修に係る技術支援業務2026/7/10・1,106万円・内閣府
- 【規制庁】令和8年度原子力施設等防災対策等委託費(地域性を考慮する地震動 評価における地盤の非線形性等の影響に係る研究)事業2026/6/8・3,800万円・原子力安全庁
- 旧庁舎敷地土壌汚染調査業務2026/5/22・1,048万円・気象庁
- 令和8年度中間貯蔵施設区域内の廃棄物処理等検討業務2026/4/7・7,100万円・環境省
- 【規制庁】令和8年度地震・津波等に関する新たな知見の調査2026/3/27・1,180万円・原子力安全庁
- 令和8年度中部地域ブロックにおける災害廃棄物処理体制強化モデル事業2026/3/25・2,150万円・環境省
- 令和7年度災害廃棄物対策東北ブロック協議会活動支援等業務2026/3/24・4,300万円・環境省
- 令和7年度PFOS等の濃度低減のための対策技術の実証事業支援・情報収集委託業務2026/3/23・4,890万円・環境省
- 令和7年度(繰越)大規模災害発生時における近畿ブロック災害廃棄物対策調査検討業務 [総合評価落札方式]2026/3/19・4,200万円・環境省
- 令和8年度特定廃棄物等調査及び検討業務2026/3/12・1億7,300万円・環境省
- 令和8年度中部圏・近畿圏直下地震等に係る地震モデル調査検討業務2026/3/10・6,180万円・内閣府
- 令和8年度クリーンセンターふたばに関する技術検討業務2026/3/5・1億9,000万円・環境省
- 令和8年度特定廃棄物の減容化処理に関する調査及び検討業務2026/3/5・1億3,000万円・環境省
- (25)松戸住宅外2住宅土地履歴調査業務2025/12/17・55万円・財務省
- (25)第三轟住宅外1住宅土地履歴調査業務2025/12/17・45万円・財務省
新しい順に20件を表示(全199件)。
特許・意匠・商標
168件- コヒーレントノイズ特定方法及び埋設管の位置検出方法特許・出願 2022/10/24・測定;試験
- コヒーレントノイズ特定方法及び埋設管の位置検出方法特許・出願 2022/10/24・測定;試験
- 表層崩壊危険箇所の抽出方法及び抽出システム特許・出願 2022/10/17・計算または計数
- 土砂災害モニタリング方法及び土砂災害モニタリングシステム特許・出願 2022/8/25・信号
- 土砂災害モニタリング方法及び土砂災害モニタリングシステム特許・出願 2022/8/25・信号
- 土砂災害モニタリング方法及び土砂災害モニタリングシステム特許・出願 2022/8/25・測定;試験
- 土砂災害モニタリング方法及び土砂災害モニタリングシステム特許・出願 2022/8/25・測定;試験
- 土砂災害モニタリング方法及び土砂災害モニタリングシステム特許・出願 2022/8/25・信号
- 浸水域推定シミュレーション方法及び浸水域推定シミュレーション装置特許・出願 2022/8/24・教育;暗号方法;表示;広告;シール
- 浸水域推定シミュレーション方法及び浸水域推定シミュレーション装置特許・出願 2022/8/24・測定;試験
新しい順に10件を表示(全168件)。
職場情報
- 平均継続勤務年数(範囲)
- その他
- 平均継続勤務年数(男性)
- 18.6
- 平均継続勤務年数(女性)
- 12.1
- 女性労働者の割合(範囲)
- その他
- 女性労働者の割合
- 26.0
- 女性役員人数
- 2
- 役員人数
- 26
財務
| 決算期 | 売上高 | 経常利益 | 当期 純利益 |
|---|---|---|---|
| 2025年12月期 | 410億円 | 37億円 | 43億円 |
| 2025年12月期 | 384億円 | 49億円 | 45億円 |
| 2025年12月期 | 353億円 | 14億円 | 15億円 |
| 2025年12月期 | 341億円 | 19億円 | 13億円 |
| 2025年12月期 | 294億円 | 25億円 | 19億円 |
有価証券報告書などからgBizINFOが収録した値。億円未満は四捨五入。
東京都のサービス業(他に分類されないもの)
法人29,441社(全国の14.2%・1位)。会社の事業従事者1人あたり純付加価値は484万円(全国比116)。
出典
gBizINFO(経済産業省)の公開データを加工して作成。情報の更新日 2025年10月31日。原典は gBizINFOの法人ページ。インボイスの登録は国税庁適格請求書発行事業者公表サイト(国税庁)の公表情報(毎月の全件データ)を加工して作成。取り込んだデータの時点は法人トップに記載。設立年月日は以前のgBizINFOの公開データによる(最新の一括データでは未掲載)。