不動産業・物品賃貸業神奈川県横浜市中区その他の設立登記法人
独立行政法人都市再生機構
トシサイセイキコウ
神奈川県横浜市中区の不動産業・物品賃貸業の法人。gBizINFOにある公的な活動記録は補助金157件・表彰2件・職場・特許82件の4種類。神奈川県の不動産業・物品賃貸業で業種が分かる163社のうち、4種類以上の記録がある法人は1社。
法人番号 1020005005090 出典:gBizINFO(経済産業省)
基本情報
- 法人番号
- 1020005005090
- 所在地
- 神奈川県横浜市中区
- 業種
- 不動産業、物品賃貸業
- 組織の種類
- その他の設立登記法人
- 従業員数
- 3,225人
- 事業の概要
- 不動産業
- Webサイト
- http://www.ur-net.go.jp/index.html
- インボイス
- 登録番号 T1020005005090(2023年10月1日に登録)
補助金
157件- 都市公園防災事業2023/7/5・60万円・国土交通省
- 都市開発海外展開支援事業2023/6/22・7,000万円・国土交通省
- 国際競争拠点都市整備事業2023/6/13・6億円・国土交通省
- まちなかウォーカブル推進事業2023/6/1・1,270万円・国土交通省
- 国際競争拠点都市整備事業2023/5/10・15億2,794万円・国土交通省
- 地域居住機能再生推進事業2023/5/1・1億8,900万円・国土交通省
- 都市公園防災事業2023/4/24・6億5,040万円・国土交通省
- 都市再生コーディネート等推進事業2023/4/24・8億7,400万円・国土交通省
- 都市公園防災事業2023/4/24・11億4,000万円・国土交通省
- 公的賃貸住宅家賃対策調整補助金2023/3/7・45億5,142万円・国土交通省
- 公的賃貸住宅家賃対策調整補助金2023/3/7・11億557万円・国土交通省
- 公的賃貸住宅家賃対策調整補助金2023/3/7・6億9,962万円・国土交通省
- 公的賃貸住宅家賃対策調整補助金2023/3/7・2億2,360万円・国土交通省
- 公的賃貸住宅家賃対策調整補助金2023/3/7・1億3,698万円・国土交通省
- 国際競争拠点都市整備事業2023/2/22・2億6,000万円・国土交通省
- 都市公園防災事業2023/1/18・81万円・国土交通省
- 都市公園防災事業2023/1/18・10億3,200万円・国土交通省
- 国際競争拠点都市整備事業2023/1/11・国土交通省
- 住宅市街地総合整備事業2022/11/28・1億5,239万円・国土交通省
- 住宅市街地総合整備事業2022/11/8・国土交通省
- 住宅市街地総合整備事業2022/11/8・国土交通省
- 住宅市街地総合整備事業2022/11/8・国土交通省
- 都市再生コーディネート等推進事業2022/5/23・8億7,400万円・国土交通省
- 都市公園防災事業2022/4/28・1億8,500万円・国土交通省
- 地域居住機能再生推進事業2022/4/21・2億6,100万円・国土交通省
- 都市公園防災事業2022/4/14・11億4,000万円・国土交通省
- 都市公園防災事業2022/4/14・8,000万円・国土交通省
- 国際競争拠点都市整備事業2022/4/13・129万円・国土交通省
- 国際競争拠点都市整備事業2022/4/13・40万円・国土交通省
- まちなかウォーカブル推進事業2022/4/8・961万円・国土交通省
- まちなかウォーカブル推進事業2022/4/8・350万円・国土交通省
- まちなかウォーカブル推進事業2022/4/8・1,130万円・国土交通省
- 都市公園防災事業2022/1/14・5億3,600万円・国土交通省
- 都市公園防災事業2022/1/14・7億8,500万円・国土交通省
- 国際競争拠点都市整備事業2021/8/30・5億円・国土交通省
- まちなかウォーカブル推進事業2021/5/25・1,870万円・国土交通省
- 都市公園防災事業2021/5/12・10億5,000万円・国土交通省
- 都市再生コーディネート等推進事業2021/4/23・9億7,600万円・国土交通省
- 都市公園防災事業2021/4/20・3億6,600万円・国土交通省
- 国際競争拠点都市整備事業2021/4/7・4億8,500万円・国土交通省
- 地域居住機能再生推進事業2021/4/1・1,445万円・国土交通省
- 公的賃貸住宅家賃対策補助事業2021/3/9・7億4,875万円・国土交通省
- 公的賃貸住宅家賃対策補助事業2021/3/9・42億298万円・国土交通省
- 公的賃貸住宅家賃対策補助事業2021/3/9・6,012万円・国土交通省
- 公的賃貸住宅家賃対策補助事業2021/3/9・12億1,879万円・国土交通省
- 公的賃貸住宅家賃対策補助事業2021/3/9・2億1,665万円・国土交通省
- 都市公園防災事業2021/2/22・1億2,200万円・国土交通省
- 都市公園防災事業2021/2/22・3億6,400万円・国土交通省
- 都市公園防災事業2021/2/15・4億2,500万円・国土交通省
- まちなかウォーカブル推進事業2021/2/4・3,400万円・国土交通省
新しい順に50件を表示(全157件)。
表彰
2件- えるぼし-認定厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2015・厚生労働省
特許・意匠・商標
82件- 横浜ヴェールタワー\YOKOHAMA VEIL TOWER商標・出願 2023/10/6・金融、保険及び不動産の取引
- MAMiMU UR商標・出願 2022/10/21・教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動
- URまちとくらしのミュージアム商標・出願 2022/10/21・教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動
- MAMiMU UR商標・出願 2022/10/21・金融、保険及び不動産の取引
- URまちとくらしのミュージアム商標・出願 2022/10/21・金融、保険及び不動産の取引
- Sumai-BIM商標・出願 2022/10/6・建設、設置工事及び修理
- UR-BIM商標・出願 2022/10/6・科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
- Sumai-BIM商標・出願 2022/10/6・科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具
- UR-BIM商標・出願 2022/10/6・科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具
- Sumai-BIM商標・出願 2022/10/6・科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
新しい順に10件を表示(全82件)。
職場情報
- 女性労働者の割合(範囲)
- 正社員
- 女性労働者の割合
- 37.2
神奈川県の不動産業・物品賃貸業
法人17,801社(全国の7.7%・3位)。会社の事業従事者1人あたり純付加価値は752万円(全国比93)。
出典
gBizINFO(経済産業省)の公開データを加工して作成。情報の更新日 2026年6月29日。原典は gBizINFOの法人ページ。インボイスの登録は国税庁適格請求書発行事業者公表サイト(国税庁)の公表情報(毎月の全件データ)を加工して作成。取り込んだデータの時点は法人トップに記載。