教育・学習支援業東京都渋谷区その他の設立登記法人
学校法人東海大学
トウカイダイガク
東京都渋谷区の教育・学習支援業の法人。gBizINFOにある公的な活動記録は補助金134件・調達3件・表彰1件・職場・特許426件の5種類。東京都の教育・学習支援業で業種が分かる566社のうち、5種類以上の記録がある法人は9社。
法人番号 1011005000371 出典:gBizINFO(経済産業省)
基本情報
- 法人番号
- 1011005000371
- 所在地
- 東京都渋谷区
- 業種
- 教育、学習支援業
- 組織の種類
- その他の設立登記法人
- 設立
- 1942年12月26日
- 従業員数
- 8,753人
- 事業の概要
- 教育、研究、医療
- Webサイト
- http://www.u-tokai.ac.jp
- インボイス
- 登録番号 T1011005000371(2023年10月1日に登録)
補助金
134件- 防災機能等強化緊急特別推進事業2023/7/18・132万円・文部科学省
- 私立高等学校等施設高機能化整備費2023/7/18・202万円・文部科学省
- 私立高等学校等施設高機能化整備費2023/7/18・97万円・文部科学省
- 防災機能等強化緊急特別推進事業2023/7/18・594万円・文部科学省
- 防災機能等強化緊急特別推進事業2023/7/18・542万円・文部科学省
- 防災機能等強化緊急特別推進事業2023/7/18・247万円・文部科学省
- 私立大学等研究設備整備費等補助金(私立高等学校等ICT教育設備整備推進事業費)2023/7/3・341万円・文部科学省
- 学校保健特別対策事業費補助金(感染症流行下における学校教育活動体制整備事業)2023/7/3・67万円・文部科学省
- 私立大学等研究設備整備費等補助金(私立高等学校等ICT教育設備整備推進事業費)2023/7/3・435万円・文部科学省
- 学校保健特別対策事業費補助金(感染症流行下における学校教育活動体制整備事業)2023/7/3・66万円・文部科学省
- 私立大学等研究設備整備費等補助金(私立高等学校等ICT教育設備整備推進事業費)2023/7/3・1,054万円・文部科学省
- 学校保健特別対策事業費補助金(感染症流行下における学校教育活動体制整備事業)2023/7/3・33万円・文部科学省
- 学校保健特別対策事業費補助金(感染症流行下における学校教育活動体制整備事業)2023/7/3・5万円・文部科学省
- 学校保健特別対策事業費補助金(感染症流行下における学校教育活動体制整備事業)2023/7/3・25万円・文部科学省
- 防音事業関連維持事業2023/3/28・防衛省
- 医学部等教育・働き方改革支援事業2023/3/17・2,500万円・文部科学省
- 学校保健特別対策事業費補助金(感染症流行下における学校教育活動体制整備事業)2023/3/16・135万円・文部科学省
- 学校保健特別対策事業費補助金(感染症流行下における学校教育活動体制整備事業)2023/3/16・1万円・文部科学省
- 私立大学等経常費補助金(私立高等学校等経常費補助(広域の通信制教育の支援))2023/3/7・2,441万円・文部科学省
- 私立学校建物其他災害復旧費補助金2023/3/1・45億8,138万円・文部科学省
- 令和4年度医療施設運営費等補助金(看護師の特定行為に係る指定研修機関運営事業)2023/2/17・1,057万円・厚生労働省
- 学校保健特別対策事業費補助金(学校等における感染症対策等支援事業)2023/2/1・20万円・文部科学省
- 学校保健特別対策事業費補助金(学校等における感染症対策等支援事業)2023/2/1・154万円・文部科学省
- 学校保健特別対策事業費補助金(学校等における感染症対策等支援事業)2023/2/1・7万円・文部科学省
- 学校保健特別対策事業費補助金(学校等における感染症対策等支援事業)2023/2/1・10万円・文部科学省
- 学校保健特別対策事業費補助金(学校等における感染症対策等支援事業)2023/2/1・77万円・文部科学省
- 学校保健特別対策事業費補助金(学校等における感染症対策等支援事業)2023/2/1・28万円・文部科学省
- 感染症予防事業費等国庫負担(補助)金2023/1/20・1,990万円・厚生労働省
- 研究設備2023/1/16・654万円・文部科学省
- 私立高等学校等施設高機能化整備費2022/10/17・1,615万円・文部科学省
- ICT活用推進事業2022/10/17・1,188万円・文部科学省
- 大学・専門学校等の学生への新型コロナワクチン接種促進事業2022/9/21・585万円・文部科学省
- 私立学校情報機器整備費補助金(学校のICT を活用した授業環境高度化推進事業)2022/8/1・13万円・文部科学省
- 私立学校情報機器整備費補助金(学校のICT を活用した授業環境高度化推進事業)2022/8/1・25万円・文部科学省
- 学校保健特別対策事業費補助金(学校等における感染症対策等支援事業)2022/7/1・135万円・文部科学省
- 学校保健特別対策事業費補助金(学校等における感染症対策等支援事業)2022/7/1・67万円・文部科学省
- 学校保健特別対策事業費補助金(学校等における感染症対策等支援事業)2022/7/1・45万円・文部科学省
- 機関横断的な人材育成事業「原子炉及び大型実験施設等を活用した持続的な原子力人材育成拠点の構築」2022/4/1・81万円・文部科学省
- ウィズコロナ時代の新たな医療に対応できる医療人材養成事業2022/3/30・898万円・文部科学省
- 防音事業関連維持事業2022/3/23・297万円・防衛省
- 令和3年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金2022/3/16・1億3,650万円・厚生労働省
- 私立大学等経常費補助金(私立高等学校等経常費補助(広域の通信制教育の支援))2022/3/8・2,447万円・文部科学省
- 令和3年度医療施設運営費等補助金(看護師の特定行為に係る指定研修機関運営事業)2022/3/4・211万円・厚生労働省
- 学校保健特別対策事業費補助金(学校等における感染症対策等支援事業)2022/3/1・135万円・文部科学省
- 学校保健特別対策事業費補助金(学校等における感染症対策等支援事業)2022/3/1・100万円・文部科学省
- 令和3年度臨床研修費等補助金(歯科医師臨床研修事業)2022/2/24・364万円・厚生労働省
- 感染症予防事業費等国庫負担(補助)金2022/2/3・1,430万円・厚生労働省
- 学校保健特別対策事業費補助金(感染症対策等の学校教育活動継続支援事業)2021/11/17・45万円・文部科学省
- 学校保健特別対策事業費補助金(感染症対策等の学校教育活動継続支援事業)2021/11/17・15万円・文部科学省
- 学校保健特別対策事業費補助金(感染症対策等の学校教育活動継続支援事業)2021/11/17・45万円・文部科学省
新しい順に50件を表示(全134件)。
表彰
1件- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2015・厚生労働省
調達(落札)
3件- 新型コロナウイルス感染症のPCR検査等にかかる精度管理調査業務一式2021/7/21・6,220万円・厚生労働省
- NEDO先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラムゼロエミッションに向けた内燃機関の革新的摩擦損失低減技術2021/7/8・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 平成27年度環境中の微量な化学物質による健康影響に関する調査研究業務[総合評価落札方式]2015/7/2・648万円・環境省
特許・意匠・商標
426件- 試料検査インサート用ブロック意匠・出願 2023/8/25・計量器、測定機械器具及び測量機械器具
- 試料検査インサート用ブロック意匠・出願 2023/8/25・計量器、測定機械器具及び測量機械器具
- 抗コロナウイルス剤特許・出願 2022/3/1・医学または獣医学;衛生学
- 抗コロナウイルス剤特許・出願 2022/3/1・食品または食料品;他のクラスに包含されないそれらの処理
- 抗コロナウイルス剤特許・出願 2022/3/1・農業;林業;畜産;狩猟;捕獲;漁業
- 抗コロナウイルス剤特許・出願 2022/3/1・農業;林業;畜産;狩猟;捕獲;漁業
- 抗コロナウイルス剤特許・出願 2022/3/1・医学または獣医学;衛生学
- 抗コロナウイルス剤特許・出願 2022/3/1・食品または食料品;他のクラスに包含されないそれらの処理
- 抗コロナウイルス剤特許・出願 2022/3/1・医学または獣医学;衛生学
- 抗コロナウイルス剤特許・出願 2022/3/1・医学または獣医学;衛生学
新しい順に10件を表示(全426件)。
職場情報
- 女性労働者の割合(範囲)
- その他
- 女性労働者の割合
- 46.0
- 女性管理職人数
- 34
- 管理職人数
- 135
東京都の教育・学習支援業
法人6,507社(全国の18.8%・1位)。会社の事業従事者1人あたり純付加価値は339万円(全国比124)。
出典
gBizINFO(経済産業省)の公開データを加工して作成。情報の更新日 2022年7月5日。原典は gBizINFOの法人ページ。インボイスの登録は国税庁適格請求書発行事業者公表サイト(国税庁)の公表情報(毎月の全件データ)を加工して作成。取り込んだデータの時点は法人トップに記載。設立年月日は以前のgBizINFOの公開データによる(最新の一括データでは未掲載)。