サービス業(他に分類されないもの)東京都千代田区株式会社
株式会社アイ・アールジャパン
アイアールジャパン
東京都千代田区のサービス業(他に分類されないもの)の法人。gBizINFOにある公的な活動記録は認定1件・調達7件・職場・特許68件の4種類。東京都のサービス業(他に分類されないもの)で業種が分かる5,239社のうち、4種類以上の記録がある法人は301社。
法人番号 1010401073741 出典:gBizINFO(経済産業省)
基本情報
- 法人番号
- 1010401073741
- 所在地
- 東京都千代田区
- 業種
- サービス業(他に分類されないもの)
- 組織の種類
- 株式会社
- 設立
- 2007年10月25日
- 従業員数
- 100人
- 事業の概要
- 当社では、IR(Investor Relations)活動を「上場企業が広く投資家全般を対象として行うリレーション構築活動」と、SR(Shareholder Relations)活動を「上場企業が自社の株主を対象として行うリレーション強化活動」と、それぞれ位置付けております。当社は上場企業等に対してIR・SR活動を総合的にサポートするため、「IR・SRコンサルティング」、「ディスクロージャーコンサルティング」、「データベース・その他」、という3つのサービスを提供しております。
- Webサイト
- http://www.irjapan.net/index.html
- インボイス
- 登録番号 T1010401073741(2023年10月1日に登録)
届出・認定
1件- 個人情報の保護に関する法律第27条第2項及び第3項に基づく届出2022/2/14・個人情報保護委員会
調達(落札)
7件- 令和6年度重要技術管理体制強化事業(対内直接投資規制対策事業(外国投資ファンド等の動向調査))2024/12/11・1,640万円・経済産業省
- 令和5年度重要技術管理体制強化事業(対内直接投資規制対策事業(外国投資ファンド等の動向調査))2023/3/24・1,820万円・経済産業省
- 令和4年度重要技術管理体制強化事業(対内直接投資規制対策事業(外国投資ファンド等の動向調査))2022/3/16・2,700万円・経済産業省
- 令和3年度重要技術管理体制強化事業(対内直接投資規制対策事業(外国投資ファンド等の動向調査))2021/3/19・2,600万円・経済産業省
- 令和2年度重要技術管理体制強化事業(対内直接投資規制対策事業(外国投資ファンド等の動向調査))2020/8/26・1,500万円・経済産業省
- 0100490149情報通信業等における株式取得による企業買収等の動向に係る調査研究2019/9/4・390万円・総務省
- 平成29年度安全保障貿易管理対策事業(対内直接投資規制対策事業(外国投資ファンド等の動向調査))2017/6/13・600万円・経済産業省
特許・意匠・商標
68件- エクイティパートナー商標・出願 2021/3/4・教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動
- エクイティパートナー商標・出願 2021/3/4・金融、保険及び不動産の取引
- エクイティパートナー商標・出願 2021/3/4・紙、紙製品及び事務用品
- エクイティパートナー商標・出願 2021/3/4・科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具
- エクイティパートナー商標・出願 2021/3/4・広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
- エクイティパートナー商標・出願 2021/3/4・科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
- Board FA商標・出願 2020/6/26・教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動
- Board FA商標・出願 2020/6/26・紙、紙製品及び事務用品
- Board FA商標・出願 2020/6/26・科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具
- プロキシーアドバイザリー商標・出願 2020/6/26・教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動
新しい順に10件を表示(全68件)。
職場情報
- 女性労働者の割合(範囲)
- 正社員
- 女性労働者の割合
- 43.8
東京都のサービス業(他に分類されないもの)
法人29,441社(全国の14.2%・1位)。会社の事業従事者1人あたり純付加価値は484万円(全国比116)。
出典
gBizINFO(経済産業省)の公開データを加工して作成。情報の更新日 2018年7月18日。原典は gBizINFOの法人ページ。インボイスの登録は国税庁適格請求書発行事業者公表サイト(国税庁)の公表情報(毎月の全件データ)を加工して作成。取り込んだデータの時点は法人トップに記載。設立年月日は以前のgBizINFOの公開データによる(最新の一括データでは未掲載)。