サービス業(他に分類されないもの)東京都千代田区その他の設立登記法人
EY新日本有限責任監査法人
イーワイシンニホン
東京都千代田区のサービス業(他に分類されないもの)の法人。gBizINFOにある公的な活動記録は補助金2件・認定2件・調達126件・表彰3件・特許8件の5種類。東京都のサービス業(他に分類されないもの)で業種が分かる5,239社のうち、5種類以上の記録がある法人は98社。
法人番号 1010005005059 出典:gBizINFO(経済産業省)
基本情報
- 法人番号
- 1010005005059
- 所在地
- 東京都千代田区
- 業種
- サービス業(他に分類されないもの)
- 組織の種類
- その他の設立登記法人
- 設立
- 2000年4月3日
- 従業員数
- 5,984人
- 事業の概要
- 会計監査
- Webサイト
- http://www.shinnihon.or.jp/index.html
- インボイス
- 登録番号 T1010005005059(2023年10月1日に登録)
補助金
2件- 令和4年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(グローバル課題の解決に向けた日本の中堅・中小企業と海外企業等との共創に関する調査)2022/7/15・1,489万円・経済産業省
- 令和4年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業(再生可能エネルギー事業支援ガイドブックの作成等事業)2022/7/14・1,925万円・資源エネルギー庁
届出・認定
2件- DX認定制度2023/7/1・経済産業省
- DX認定制度2021/7/1・経済産業省
表彰
3件- えるぼし-認定厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2013・厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2016・厚生労働省
調達(落札)
126件- 令和8年度技術開発調査等の推進事業費(改正産業技術力強化法の施行に向けた調査及び特別試験研究費税額控除制度における大学等の指定に向けた調査事業)2026/11/13・1,700万円・経済産業省
- 令和8年度経済産業省情報セキュリティ監査等業務役務請負2026/10/20・1,050万円・経済産業省
- 令和8年度経済産業政策関係調査事業(日本企業のコーポレートガバナンスに関する実態調査)2026/10/9・1,500万円・経済産業省
- 令和8年度成長型中小企業等研究開発支援事業の執行状況検査業務2026/9/3・358万円・経済産業省
- 令和8年度中小企業実態調査事業(MOF材料を用いた中国地域コンビナートの脱炭素化及び未利用エネルギー活用に関する調査)2026/9/1・681万円・経済産業省
- 令和8年度電力市場監視機能強化等事業(小売電気事業の規律確保の在り方に関する調査)2026/8/28・1,437万円・経済産業省
- 外国人雇用対策に関する実態調査一式(適正な外国人材の確保に向けた実態調査)2026/8/28・720万円・厚生労働省
- 令和8年度産業需要を踏まえ地域定着に根ざしたサイバーセキュリティ人材の育成方策調査2026/8/27・540万円・経済産業省
- 令和8年度経済産業政策関係調査事業(事業のアウトカム論点への対応力強化に向けたEBPM実務基盤整備)2026/7/17・2,000万円・経済産業省
- 令和8年度脱炭素推進国際会議実施・調査事業(「GGXファイナンスサミット2026(仮称)」開催及びGXの推進に資するファイナンスのあり方等に関する動向調査)2026/6/15・1億2,609万円・経済産業省
- 令和8年度技術開発調査等の推進事業費(国家戦略技術領域における一気通貫支援並びにイノベーション関連税制の活用実態及び効果検証の仕組みの構築に向けた調査事業)2026/6/4・7,000万円・経済産業省
- 令和8年度脱炭素をはじめとした環境課題の統合的解決に資する企業戦略策定及び情報開示等促進委託業務〔総合評価落札方式〕2026/5/22・4,200万円・環境省
- 令和8年度グリーンファイナンスサポーターズ制度運営等委託業務〔総合評価落札方式〕2026/3/27・4,500万円・環境省
- 政府認証基盤の監査等の請負2026/3/19・738万円・デジタル庁
- 令和8年度グリーンファイナンスポータルの運営及び関連情報整備等委託業務〔総合評価落札方式〕2026/3/11・4,480万円・環境省
- 08-0049-0021 租税特別措置等の政策評価の質の向上等に向けた調査研究の請負2026/3/10・1,500万円・総務省
- 各国における女性の健康推進施策の状況調査等一式2026/1/28・900万円・厚生労働省
- グローバルヘルス分野におけるインパクト測定・管理ガイド整備のためのパイロット調査事業2025/9/22・1,550万円・内閣官房
- 地方公共団体の地方創生に資する外国人材の受入支援・共生支援に係る施策の推進等に関する調査2025/9/8・460万円・内閣官房
- 07-0043-0023 電子投票システムのソフトウェア条件及びセキュリティ条件への適合確認にかかる技術検査の請負2025/8/21・400万円・総務省
新しい順に20件を表示(全126件)。
特許・意匠・商標
8件- Public Innovation Lab商標・出願 2020/11/5・広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
- PIlab商標・出願 2020/11/5・科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
- Public Innovation Lab商標・出願 2020/11/5・科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
- PIlab商標・出願 2020/11/5・広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
- インテグリティ・クリニック商標・出願 2020/9/4・広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
- Assurance 4.0商標・出願 2020/5/29・広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
- アシュアランス4.0商標・出願 2019/6/27・広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
- 財務分析装置、財務分析方法及び財務分析プログラム特許・出願 2017/9/29・計算または計数
東京都のサービス業(他に分類されないもの)
法人29,441社(全国の14.2%・1位)。会社の事業従事者1人あたり純付加価値は484万円(全国比116)。
出典
gBizINFO(経済産業省)の公開データを加工して作成。情報の更新日 2022年8月3日。原典は gBizINFOの法人ページ。インボイスの登録は国税庁適格請求書発行事業者公表サイト(国税庁)の公表情報(毎月の全件データ)を加工して作成。取り込んだデータの時点は法人トップに記載。設立年月日は以前のgBizINFOの公開データによる(最新の一括データでは未掲載)。