金融業・保険業京都府京都市下京区その他の設立登記法人
京都信用金庫
キョウト
京都府京都市下京区の金融業・保険業の法人。gBizINFOにある公的な活動記録は補助金8件・認定4件・表彰5件・職場・特許38件の5種類。京都府の金融業・保険業で業種が分かる26社のうち、5種類以上の記録がある法人は4社。
法人番号 9130005004512 出典:gBizINFO(経済産業省)
基本情報
- 法人番号
- 9130005004512
- 所在地
- 京都府京都市下京区
- 業種
- 金融業、保険業
- 組織の種類
- その他の設立登記法人
- 従業員数
- 1,766人
- 事業の概要
- 信用金庫業
- Webサイト
- http://www.kyoto-shinkin.co.jp/
- インボイス
- 登録番号 T9130005004512(2023年10月1日に登録)
補助金
8件- 地域活性化総合特区支援利子補給金 令和5年3月28日支給分2023/3/17・12万円・内閣府
- 地域活性化総合特区支援利子補給金(令和4年9月28日支給分)2022/9/9・29万円・内閣府
- 令和4年度中小企業等知的財産活動支援事業費補助金(中小企業知的財産支援事業)【京都信用金庫】2022/7/6・880万円・経済産業省
- 地域活性化総合特区支援利子補給金 (令和4年3月28日支給分)2022/3/15・33万円・内閣府
- 認定地域活性化総合特区*総合特区支援利子補給金(R03年9月28日支給分)2021/9/13・35万円・内閣府
- 認定地域活性化総合特区*総合特区支援利子補給金(R03年3月29日支給分)2021/3/15・74万円・内閣府
- 認定地域活性化総合特区*総合特区支援利子補給金(R02年9月28日支給分)2020/9/4・115万円・内閣府
- 総合特区支援利子補給金(3月30日分)2020/3/25・135万円・内閣府
届出・認定
4件- DX認定制度2026/10/1・経済産業省
- 登録金融機関登録2007/9/30・金融庁
- 確定拠出年金運営管理機関登録2001/12/5・厚生労働省
- 認定経営革新等支援機関経済産業省/金融庁
表彰
5件- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2014・厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2016・厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2018・厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2021・厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2024・厚生労働省
特許・意匠・商標
38件- てのひら京信商標・出願 2023/10/12・広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
- てのひら京信商標・出願 2023/10/12・金融、保険及び不動産の取引
- みんなのネット支店商標・出願 2023/6/14・金融、保険及び不動産の取引
- まちごとオフィス商標・出願 2022/2/22・金融、保険及び不動産の取引
- まちごとオフィス商標・出願 2022/2/22・教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動
- まちごとオフィス商標・出願 2022/2/22・広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
- まちごとオフィス商標・出願 2022/2/22・科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
- まちごとオフィス商標・出願 2022/2/22・科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具
- まちごとオフィス商標・出願 2022/2/22・紙、紙製品及び事務用品
- まちのワークインフラ商標・出願 2021/12/16・科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
新しい順に10件を表示(全38件)。
職場情報
- 平均継続勤務年数(範囲)
- 正社員
- 平均継続勤務年数(男性)
- 21.4
- 平均継続勤務年数(女性)
- 15.8
- 女性労働者の割合(範囲)
- 正社員
- 女性労働者の割合
- 52.0
京都府の金融業・保険業
法人516社(全国の1.9%・12位)。会社の事業従事者1人あたり純付加価値は724万円(全国比72)。
出典
gBizINFO(経済産業省)の公開データを加工して作成。情報の更新日 2018年4月5日。原典は gBizINFOの法人ページ。インボイスの登録は国税庁適格請求書発行事業者公表サイト(国税庁)の公表情報(毎月の全件データ)を加工して作成。取り込んだデータの時点は法人トップに記載。