教育・学習支援業(推定)京都府京都市中京区その他の設立登記法人
学校法人立命館
リツメイカン
京都府京都市中京区に本店がある法人。業種の登録はなく、名称から教育・学習支援業と推定される。インボイス(適格請求書発行事業者)の登録がある(2023年10月1日に登録)。gBizINFOにある公的な活動記録は補助金176件・調達18件・特許781件の3種類。
法人番号 9130005004289 出典:gBizINFO(経済産業省)ほか
基本情報
- 法人番号
- 9130005004289
- 所在地
- 京都府京都市中京区
- 業種
- 教育・学習支援業(名称からの推定)
- 組織の種類
- その他の設立登記法人
- 設立
- 1913年12月2日
- インボイス
- 登録番号 T9130005004289(2023年10月1日に登録)
補助金
176件- 防災機能等強化緊急特別推進事業2023/7/18・1,117万円・文部科学省
- 私立高等学校等施設高機能化整備費2023/7/18・142万円・文部科学省
- 国際化拠点整備事業費補助金(スーパーグローバル大学創成支援事業)2023/7/13・1億2,438万円・文部科学省
- 国際化拠点整備事業費補助金(大学の世界展開力強化事業)2023/7/13・2,970万円・文部科学省
- 私立大学等研究設備整備費等補助金(私立高等学校等ICT教育設備整備推進事業費)2023/7/3・2,000万円・文部科学省
- 学校保健特別対策事業費補助金(感染症流行下における学校教育活動体制整備事業)2023/7/3・33万円・文部科学省
- 学校保健特別対策事業費補助金(感染症流行下における学校教育活動体制整備事業)2023/7/3・66万円・文部科学省
- メディア芸術アーカイブ推進支援事業2023/6/23・436万円・文部科学省
- 地域中核・特色ある研究大学の連携による産学官連携・共同研究の施設整備事業2023/5/31・17億9,000万円・文部科学省
- 共同利用・共同研究システム形成事業2023/5/9・1,100万円・文部科学省
- 学校保健特別対策事業費補助金(学校等における感染症対策等支援事業)2023/2/1・14万円・文部科学省
- 学校保健特別対策事業費補助金(学校等における感染症対策等支援事業)2023/2/1・24万円・文部科学省
- 学校保健特別対策事業費補助金(学校等における感染症対策等支援事業)2023/2/1・20万円・文部科学省
- 研究装置2023/1/16・4,099万円・文部科学省
- 教育装置2023/1/16・4,011万円・文部科学省
- 学校保健特別対策事業費補助金(学校等における感染症対策等支援事業)2022/11/16・14万円・文部科学省
- 学校保健特別対策事業費補助金(学校等における感染症対策等支援事業)2022/11/16・5万円・文部科学省
- バリアフリー化2022/10/17・176万円・文部科学省
- バリアフリー化2022/10/17・888万円・文部科学省
- 防災機能等強化緊急特別推進事業2022/10/17・970万円・文部科学省
- バリアフリー化2022/10/17・662万円・文部科学省
- 防災機能等強化緊急特別推進事業2022/10/17・7,895万円・文部科学省
- バリアフリー化2022/10/17・448万円・文部科学省
- 私立高等学校等施設高機能化整備費2022/10/17・399万円・文部科学省
- 防災機能等強化緊急特別推進事業2022/10/17・2,029万円・文部科学省
- 防災機能等強化緊急特別推進事業2022/10/17・822万円・文部科学省
- 防災機能等強化緊急特別推進事業2022/10/17・2,610万円・文部科学省
- 私立学校情報機器整備費補助金(学校のICT を活用した授業環境高度化推進事業)2022/8/1・405万円・文部科学省
- 私立大学等研究設備整備費等補助金(私立高等学校等ICT教育設備整備推進事業費)2022/8/1・1,762万円・文部科学省
- スーパーグローバル大学創成支援事業2022/7/22・7,196万円・文部科学省
- スーパーグローバル大学創成支援事業2022/7/22・6,831万円・文部科学省
- 大学の世界展開力強化事業(アジア)2022/7/21・1,170万円・文部科学省
- 学校保健特別対策事業費補助金(学校等における感染症対策等支援事業)2022/7/1・68万円・文部科学省
- 学校保健特別対策事業費補助金(学校等における感染症対策等支援事業)2022/7/1・90万円・文部科学省
- 学校保健特別対策事業費補助金(学校等における感染症対策等支援事業)2022/7/1・135万円・文部科学省
- 学校保健特別対策事業費補助金(学校等における感染症対策等支援事業)2022/7/1・45万円・文部科学省
- メディア芸術ア-カイブ推進支援事業2022/6/10・388万円・文部科学省
- ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ(先端型)2022/4/1・1,922万円・文部科学省
- ウィズコロナ時代の新たな医療に対応できる医療人材養成事業2022/3/30・994万円・文部科学省
- バリアフリー化工事2022/3/16・356万円・文部科学省
- バリアフリー化工事2022/3/16・355万円・文部科学省
- バリアフリー化工事2022/3/16・354万円・文部科学省
- 私立高等学校等施設高機能化整備費2022/3/16・166万円・文部科学省
- 私立高等学校等施設高機能化整備費2022/3/16・2,418万円・文部科学省
- バリアフリー化工事2022/3/16・656万円・文部科学省
- 学校保健特別対策事業費補助金(学校等における感染症対策等支援事業)2022/3/1・90万円・文部科学省
- 学校保健特別対策事業費補助金(学校等における感染症対策等支援事業)2022/3/1・135万円・文部科学省
- 学校保健特別対策事業費補助金(学校等における感染症対策等支援事業)2022/3/1・19万円・文部科学省
- 学校保健特別対策事業費補助金(学校等における感染症対策等支援事業)2022/3/1・61万円・文部科学省
- 科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業2022/2/15・文部科学省
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調達(落札)
18件- NEDO先導研究プログラムエネルギー・環境分野における革新的技術の国際共同研究開発使用済みリチウム二次電池パックの劣化診断技術に関する国際共同研究開発2025/1/20・1,248万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 燃料電池等利用の飛躍的拡大に向けた共通課題解決型産学官連携研究開発事業水素利用等高度化先端技術開発常温水電解の実用化基盤研究プラットフォームの構築2023/7/31・1,600万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- NEDO先導研究プログラムマテリアル・バイオ革新技術先導研究プログラム革新的異種柔軟材料3D/4Dものづくり基盤の構築2023/4/26・2,000万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 革新的ロボット研究開発基盤構築事業ロボットによる社会変革推進に向けたロボット・AI部事業の周辺技術・関連課題に係る先導調査研究ハンドリング評価のための食品サンプルに関する先導調査研究2023/1/19・1,944万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 産業DXのためのデジタルインフラ整備事業複雑なシステム連携時に安全性及び信頼性を確保する仕組みに関する研究開発SoS時代のシステムの安全性・信頼性とイノベーションの両立に向けたデジタルインフラ整備及びガバナンスのあり方に係わる研究開発2022/12/23・5億3,999万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- グリーンイノベーション基金事業/次世代型太陽電池の開発次世代型太陽電池基盤技術開発事業フィルム型ペロブスカイト太陽電池実用化に向けた材料デバイス設計・製造プロセス技術開発2022/3/23・1億1,470万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- グリーンイノベーション基金事業/次世代型太陽電池の開発次世代型太陽電池基盤技術開発事業超軽量ペロブスカイト太陽電池ロール・ツゥ・ロール製造実用化技術開発2022/3/17・4億704万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 電気自動車用革新型蓄電池開発フッ化物電池の研究開発、亜鉛負極電池の研究開発2021/5/24・1億円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 太陽光発電主力電源化推進技術開発/太陽光発電の新市場創造技術開発/フィルム型超軽量モジュール太陽電池の開発(重量制約のある屋根向け)(軽量基板上化合物薄膜太陽電池の高効率化技術開発)2020/9/8・4,500万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- NEDO先導研究プログラム新産業創出新技術先導研究プログラム多能工ロボット実現のための機械的接触基盤ロボット技術開発2019/9/18・977万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- NEDO先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム太陽光の超広帯域利用のための有機・無機複合波長変換シートの開発2019/9/10・799万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期/自動運転(システムとサービスの拡張)仮想空間での自動走行評価環境整備手法の開発2019/1/31・5,462万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期/フィジカル空間デジタルデータ処理基盤サブテーマIII:Society5.0実現のための社会実装技術/CPS構築のためのセンサリッチ柔軟エンドエフェクタシステム開発と実用化2019/1/21・6億388万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 人工知能技術適用によるスマート社会の実現健康、医療・介護分野IoT・AI支援型健康・介護サービスシステムの開発と社会実装研究2018/10/4・649万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 水素利用等先導研究開発事業水電解水素製造技術高度化のための基盤技術研究開発アルカリ水電解及び固体高分子形水電解の高度化2018/8/13・2,623万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- NEDO先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム大容量蓄電池の動的状態解析に関する研究開発2018/7/30・454万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- NEDO先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラムテラワットPV社会を牽引する低コスト・長寿命・高効率な多接合化太陽電池の開発2018/7/25・299万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- IoT推進のための横断技術開発プロジェクト複製不可能デバイスを活用したIoTハードウェアセキュリティ基盤の研究開発2017/7/28・8,940万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
特許・意匠・商標
781件- 日本バイオ炭コンソーシアム\Japan Biochar Consortium商標・出願 2023/6/23・教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動
- 日本バイオ炭コンソーシアム\Japan Biochar Consortium商標・出願 2023/6/23・科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
- 日本バイオ炭研究センター\Japan Biochar Research Center商標・出願 2023/6/23・教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動
- 日本バイオ炭研究センター\Japan Biochar Research Center商標・出願 2023/6/23・科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
- モルタルの製造方法およびフレッシュコンクリートの製造方法特許・出願 2023/6/14・セメント,粘土,または石材の加工
- §UNiTE\PROGRAM商標・出願 2022/4/25・科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
- §UNiTE\PROGRAM商標・出願 2022/4/25・教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動
- UNITE Program\ユナイトプログラム商標・出願 2022/4/25・科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具
- §UNiTE\PROGRAM商標・出願 2022/4/25・科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具
- UNITE Program\ユナイトプログラム商標・出願 2022/4/25・科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
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京都市中京区の法人
京都市中京区にある法人の事業所6,805か所(2024年)のうち、最も多い業種は卸売業・小売業(26.3%)で、宿泊業・飲食サービス業(13.3%)が続く。全国と比べて割合が高い業種は宿泊業・飲食サービス業(特化係数1.81)・学術研究・専門・技術サービス業(特化係数1.76)。
出典
gBizINFO(経済産業省)の公開データを加工して作成。情報の更新日 2018年4月10日。原典は gBizINFOの法人ページ。インボイスの登録は国税庁適格請求書発行事業者公表サイト(国税庁)の公表情報(毎月の全件データ)を加工して作成。取り込んだデータの時点は法人トップに記載。設立年月日は以前のgBizINFOの公開データによる(最新の一括データでは未掲載)。業種は登録がないため、名称に含まれる語や法人の種類から推定した(規則「学校法人」)。業種が分かっている法人に同じ規則を当てはめると98%が一致する。