建設業大阪府大阪市中央区株式会社
東洋建設株式会社
トウヨウケンセツ
大阪府大阪市中央区の建設業の法人。gBizINFOにある公的な活動記録は認定3件・調達6件・表彰2件・職場・財務・特許230件の6種類。大阪府の建設業で業種が分かる1,344社のうち、6種類以上の記録がある法人は10社。
法人番号 9120001077496 出典:gBizINFO(経済産業省)
基本情報
- 法人番号
- 9120001077496
- 所在地
- 大阪府大阪市中央区
- 業種
- 建設業
- 組織の種類
- 株式会社
- 設立
- 1929年7月3日
- 資本金
- 140億4,900万円
- 従業員数
- 1,590人
- 事業の概要
- 総合建設業(海上・陸上土木工事、建築工事)
- Webサイト
- http://www.toyo-const.co.jp
- インボイス
- 登録番号 T9120001077496(2023年10月1日に登録)
届出・認定
3件- 競争参加資格2023/3/27・施設課経理係・法務省
- 競争参加資格2021/4/1・施設課経理係・法務省
- 競争参加資格2019/4/1・施設課経理係・法務省
表彰
2件- 特別優秀工事等顕彰2022/7/6・防衛省
- えるぼし-認定厚生労働省
調達(落札)
6件- カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発クリーンコール技術開発石炭利用環境対策事業石炭利用環境対策推進事業/浅海域における石炭灰の利活用促進に向けた環境配慮型技術の開発2021/6/10・3,741万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 次世代浮体式洋上風力発電システム実証研究/洋上風力発電等技術研究開発/次世代浮体式洋上風力発電システム実証研究(浮体式洋上風力発電低コスト化技術開発)/浮体式洋上風力発電低コスト化技術開発調査研究(TLP浮体)2020/10/30・6,568万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 次世代火力発電等技術開発/次世代火力発電技術推進事業/カーボンリサイクル技術の共通基盤技術開発/石炭灰およびバイオマス灰等によるCO2固定・有効活用に関する要素技術開発2020/9/17・4,046万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 関西NDB施設撤去工事2017/11/9・2億9,600万円・国土交通省
- 公務員宿舎(林野東営17)建築改修工事外1件2017/10/17・1億1,180万円・農林水産省
- 新エネルギー技術研究開発洋上風力発電等技術研究開発洋上風力発電システム実証研究(サクションバケット基礎に係わる低コスト施工技術調査研究)2017/8/30・1,762万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
特許・意匠・商標
230件- サクションバケット基礎の施工管理用画像意匠・出願 2022/12/15・画像デザイン
- シート敷設工法特許・出願 2022/5/20・測定;試験
- シート敷設工法特許・出願 2022/5/20・測定;試験
- シート敷設工法特許・出願 2022/5/20・水工;基礎;土砂の移送
- 砂杭造成装置特許・出願 2021/7/2・水工;基礎;土砂の移送
- 砂杭造成装置特許・出願 2021/7/2・水工;基礎;土砂の移送
- 水路堆積物除去装置及び水路堆積物除去方法特許・出願 2021/4/8・水工;基礎;土砂の移送
- 水路堆積物除去装置及び水路堆積物除去方法特許・出願 2021/4/8・水工;基礎;土砂の移送
- 水路堆積物除去装置及び水路堆積物除去方法特許・出願 2021/4/8・水工;基礎;土砂の移送
- §CDM‐Assist商標・出願 2020/10/19・建設、設置工事及び修理
新しい順に10件を表示(全230件)。
職場情報
- 平均継続勤務年数(範囲)
- 正社員
- 女性労働者の割合(範囲)
- その他
- 女性労働者の割合
- 14.9
- 女性管理職人数
- 7
- 管理職人数
- 603
- 女性役員人数
- 0
- 役員人数
- 36
財務
| 決算期 | 売上高 | 経常利益 | 当期 純利益 |
|---|---|---|---|
| 2025年3月期 | 1,544億円 | 99億円 | 74億円 |
| 2025年3月期 | 1,620億円 | 87億円 | 65億円 |
| 2025年3月期 | 1,499億円 | 73億円 | 49億円 |
| 2025年3月期 | 1,366億円 | 82億円 | 54億円 |
| 2025年3月期 | 1,548億円 | 128億円 | 85億円 |
有価証券報告書などからgBizINFOが収録した値。億円未満は四捨五入。
大阪府の建設業
法人19,592社(全国の6.3%・3位)。会社の事業従事者1人あたり純付加価値は821万円(全国比123)。
出典
gBizINFO(経済産業省)の公開データを加工して作成。情報の更新日 2018年7月18日。原典は gBizINFOの法人ページ。インボイスの登録は国税庁適格請求書発行事業者公表サイト(国税庁)の公表情報(毎月の全件データ)を加工して作成。取り込んだデータの時点は法人トップに記載。設立年月日は以前のgBizINFOの公開データによる(最新の一括データでは未掲載)。