学術研究・専門・技術サービス業東京都江東区株式会社
サンコーコンサルタント株式会社
サンコーコンサルタント
東京都江東区の学術研究・専門・技術サービス業の法人。gBizINFOにある公的な活動記録は認定3件・調達18件・表彰2件・職場の4種類。東京都の学術研究・専門・技術サービス業で業種が分かる2,068社のうち、4種類以上の記録がある法人は161社。
法人番号 9010601018051 出典:gBizINFO(経済産業省)
基本情報
- 法人番号
- 9010601018051
- 所在地
- 東京都江東区
- 業種
- 学術研究、専門・技術サービス業
- 組織の種類
- 株式会社
- 設立
- 1961年4月20日
- 従業員数
- 380人
- 事業の概要
- 建設コンサルタント
- Webサイト
- https://www.suncoh.co.jp/
- インボイス
- 登録番号 T9010601018051(2023年10月1日に登録)
届出・認定
3件- 競争参加資格2023/3/27・施設課経理係・法務省
- 競争参加資格2021/4/1・施設課経理係・法務省
- 競争参加資格2019/4/1・施設課経理係・法務省
表彰
2件- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2021・厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2025・厚生労働省
調達(落札)
18件- 【規制庁】令和8年度 断層の活動性評価手法の整備に係る地質調査及び室内分析2026/7/9・1億2,700万円・原子力安全庁
- 令和7年度(補正)阿蘇くじゅう国立公園南阿蘇園地・野営場再整備改修実施設計業務2026/4/23・900万円・環境省
- 【規制庁】令和7年度断層の活動性評価手法の整備に係る地形解析及び室内分析2025/11/17・1,450万円・原子力安全庁
- 令和7年度西海国立公園鹿子前園地(長尾半島)改修設計業務2025/7/7・336万円・環境省
- 令和7年度断層の活動性評価手法の整備に係る地質調査及び室内分析2025/6/11・1億200万円・原子力安全庁
- 【関東地方整備局、東京国道事務所】R6東京国道管内PCB廃棄物分析業務2024/9/26・130万円・国土交通省
- 令和6年度断層の活動性評価手法の整備に係る地質調査及び室内分析2024/6/5・7,650万円・原子力安全庁
- 令和4年度(繰越)瀬戸内海国立公園標識等施設計画・設計業務2023/12/8・430万円・環境省
- 令和4年度 断層の活動性評価手法の整備に係る地質調査及び室内分析2022/8/19・7,200万円・原子力安全庁
- 京都拘置所建築物その他調査2021/9/10・110万円・法務省
- 令和3年度鞍岳断層群の測地、地形及び地質学的調査2021/8/20・5,450万円・原子力安全庁
- 令和3年度段丘堆積物及び風成塵のボーリング、地質調査及び粒子組成分析2021/8/18・890万円・原子力安全庁
- 令和3年度ボーリング、地質調査及び室内分析2021/5/10・4,260万円・原子力安全庁
- 令和2年度女子中間ケアセンター(仮称)敷地調査2020/11/17・1,560万円・法務省
- 国有工作物解体撤去等工事施工監理業務(横浜市中区簑沢)2020/7/31・1,100万円・財務省
- 北九州空港エプロン地質調査業務2019/8/22・480万円・海上保安庁
- 平成31年度国有工作物補修等工事設計図書等作成業務(横浜市中区簑沢)2019/4/5・2,200万円・財務省
- 平成28年度島原拘置支所職員宿舎地盤調査2016/11/29・123万円・法務省
職場情報
- 平均継続勤務年数(範囲)
- 正社員
- 平均継続勤務年数(男性)
- 12.4
- 女性労働者の割合(範囲)
- 正社員
- 女性労働者の割合
- 25.0
東京都の学術研究・専門・技術サービス業
法人40,127社(全国の28.3%・1位)。会社の事業従事者1人あたり純付加価値は2,241万円(全国比179)。
出典
gBizINFO(経済産業省)の公開データを加工して作成。情報の更新日 2018年5月11日。原典は gBizINFOの法人ページ。インボイスの登録は国税庁適格請求書発行事業者公表サイト(国税庁)の公表情報(毎月の全件データ)を加工して作成。取り込んだデータの時点は法人トップに記載。設立年月日は以前のgBizINFOの公開データによる(最新の一括データでは未掲載)。