分類不能の産業東京都港区その他の設立登記法人
一般財団法人日本規格協会
ニホンキカクキョウカイ
東京都港区に本店がある法人。業種の登録は「分類不能の産業」。インボイス(適格請求書発行事業者)の登録がある(2023年10月1日に登録)。gBizINFOにある公的な活動記録は補助金4件・認定1件・調達21件・表彰2件・職場の5種類。
法人番号 9010405010460 出典:gBizINFO(経済産業省)ほか
基本情報
- 法人番号
- 9010405010460
- 所在地
- 東京都港区
- 業種
- 分類不能の産業
- 組織の種類
- その他の設立登記法人
- 設立
- 1945年12月6日
- 従業員数
- 269人
- 事業の概要
- 標準化および管理技術の開発・普及・啓発
- Webサイト
- https://www.jsa.or.jp/
- インボイス
- 登録番号 T9010405010460(2023年10月1日に登録)
補助金
4件- 老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)2022/9/13・1,599万円・厚生労働省
- 老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)2021/9/15・1,502万円・厚生労働省
- 老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)2021/1/13・2,745万円・厚生労働省
- 令和2年度老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)2020/10/1・1,413万円・厚生労働省
届出・認定
1件- 産業標準化法に基づく登録認定機関2019/9/18・経済産業省
表彰
2件- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2021・厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2025・厚生労働省
調達(落札)
21件- 令和8年度 BRIDGE(標準活用加速化支援事業)事業成果調査分析・教材等作成業務2026/9/9・440万円・内閣府
- 国際標準化プロセスにおけるAI等の活用可能性及びスキルセット並びに民間主導の国際標準活動把握に係る調査・分析業務2026/8/24・1,710万円・内閣府
- 「令和8年度防災関連国際規格の推進に関する国際標準化事業」の実施に関する検討・運営業務2026/5/19・415万円・内閣府
- 令和8年度ISOにおけるスマート農業に関する国際標準の議論の調査・対応委託事業2026/4/24・310万円・農林水産省
- 令和8年度JAS等の国際標準化による輸出力強化委託事業2026/4/24・2,160万円・農林水産省
- 令和7年度JAS等の国際標準化対応・調査委託事業2026/3/17・2,580万円・農林水産省
- 「令和7年度災害対応業務標準化の推進に関する国際標準化事業」の実施に関する検討・運営業務2025/4/8・363万円・内閣府
- 令和7年度ISOにおけるスマート農業に関する国際標準の議論の調査・対応委託事業2025/4/7・360万円・農林水産省
- 令和7年度JAS等の国際標準化による輸出力強化委託事業2025/4/7・3,150万円・農林水産省
- 令和6年度JAS等の国際標準化対応・調査委託事業2025/3/17・3,780万円・農林水産省
- 令和6年度JAS等の国際標準化による輸出力強化委託事業2024/4/2・3,227万円・農林水産省
- 令和6年度ISOにおけるスマート農業に関する国際標準の議論の調査・対応委託事業2024/4/2・436万円・農林水産省
- 令和5年度JAS等の国際標準化支援委託事業のうち「国際規格への提案に至ったJAS等の国際標準化」及び「ISOにおけるスマート農業の議論に向けた対応」に関する調査・対応委託事業2024/3/11・3,590万円・農林水産省
- 「令和6年度災害対応業務標準化の推進に関する国際標準化事業」の実施に関する検討・運営業務2024/3/8・404万円・内閣府
- 令和5年度JAS等の国際標準化による輸出環境整備調査委託事業2023/4/14・3,590万円・農林水産省
- 「令和5年度災害対応業務標準化の推進に関する国際標準化事業」の実施に関する検討・運営業務2023/4/13・363万円・内閣府
- 令和4年度JAS等の国際標準化支援委託事業のうち「国際規格への提案に至ったJAS等」の国際標準化支援2023/3/16・3,590万円・農林水産省
- 海外規格書の調達2023/2/28・476万円・消防庁
- 「令和4年度災害対応業務標準化の推進に関する国際標準化事業」の実施に関する検討・運営業務2022/4/14・453万円・内閣府
- 令和3年度災害対応業務標準化の推進に関する国際標準化事業の実施に関する検討・運営業務2021/6/10・450万円・内閣府
新しい順に20件を表示(全21件)。
職場情報
- 平均継続勤務年数(範囲)
- その他
- 平均継続勤務年数(男性)
- 15.2
- 平均継続勤務年数(女性)
- 12.2
- 女性労働者の割合(範囲)
- その他
- 女性労働者の割合
- 36.4
- 女性管理職人数
- 22
- 管理職人数
- 75
港区の法人
港区にある法人の事業所40,572か所(2024年)のうち、最も多い業種は卸売業・小売業(19.2%)で、学術研究・専門・技術サービス業(14.7%)が続く。全国と比べて割合が高い業種は情報通信業(特化係数4.72)・電気・ガス・熱供給・水道業(特化係数2.82)。
出典
gBizINFO(経済産業省)の公開データを加工して作成。情報の更新日 2024年5月9日。原典は gBizINFOの法人ページ。インボイスの登録は国税庁適格請求書発行事業者公表サイト(国税庁)の公表情報(毎月の全件データ)を加工して作成。取り込んだデータの時点は法人トップに記載。設立年月日は以前のgBizINFOの公開データによる(最新の一括データでは未掲載)。