教育・学習支援業(推定)東京都港区その他の設立登記法人
学校法人慈恵大学
ジケイダイガク
東京都港区に本店がある法人。業種の登録はなく、名称から教育・学習支援業と推定される。インボイス(適格請求書発行事業者)の登録がある(2023年10月1日に登録)。gBizINFOにある公的な活動記録は補助金17件・調達4件・特許70件の3種類。
法人番号 9010405001658 出典:gBizINFO(経済産業省)ほか
基本情報
- 法人番号
- 9010405001658
- 所在地
- 東京都港区
- 業種
- 教育・学習支援業(名称からの推定)
- 組織の種類
- その他の設立登記法人
- 設立
- 1921年10月19日
- インボイス
- 登録番号 T9010405001658(2023年10月1日に登録)
補助金
17件- 医学部等教育・働き方改革支援事業2023/3/17・2,879万円・文部科学省
- 研究装置2023/1/16・2,508万円・文部科学省
- ICT活用推進事業2022/10/17・550万円・文部科学省
- 保健衛生施設等施設・設備整備費国庫補助金2022/8/12・1,283万円・厚生労働省
- ウィズコロナ時代の新たな医療に対応できる医療人材養成事業2022/3/30・4,000万円・文部科学省
- 令和3年度臨床研修費等補助金(歯科医師臨床研修事業)2022/2/24・293万円・厚生労働省
- 研究設備2022/1/17・661万円・文部科学省
- 保健衛生施設等施設・設備整備費国庫補助金2021/11/8・1,485万円・厚生労働省
- 保健衛生施設等施設・設備整備費国庫補助金2021/11/5・1,479万円・厚生労働省
- ICT活用推進事業2021/8/16・575万円・文部科学省
- 感染症医療人材養成事業2021/3/24・1億287万円・文部科学省
- 令和2年度インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業補助金2021/3/24・2,600万円・厚生労働省
- 遠隔授業活用推進事業2021/2/1・937万円・文部科学省
- 東京慈恵会医科大学における大学保有検査機器活用促進事業2020/9/8・400万円・文部科学省
- 新型感染症対策高度先端医療人材養成事業2020/7/1・4,399万円・文部科学省
- 研究装置2019/3/1・2,370万円・文部科学省
- 未来医療研究人材養成拠点形成事業2017/7/13・2,580万円・文部科学省
調達(落札)
4件- 経済安全保障重要技術育成プログラム/有事に備えた止血製剤製造技術の開発・実証汎用性の高い人工血小板の開発2024/11/7・4,517万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 令和5年度科学技術イノベーション創造推進委託費(AIによる最適な医療機器選択で実現する次世代スマート物流プラットフォームの社会実装事業)2023/12/8・2億2,200万円・情報処理推進機構
- 戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期/ビッグデータ・AIを活用したサイバー空間基盤技術介護支援技術遠隔医療AIが連携した日本式ICT地域包括ケアモデルの研究開発2019/1/11・3,997万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 人工知能技術適用によるスマート社会の実現健康、医療・介護分野人工知能による脳卒中予防システムの開発・実用化2018/10/26・437万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
特許・意匠・商標
70件- 多能性幹細胞から表皮角化細胞への分化誘導方法特許・出願 2022/2/16・生化学;ビール;酒精;ぶどう酒;酢;微生物学;酵素学;突然変異または遺伝子工学
- 把持鉗子、鉗子供給具および鉗子回収具特許・出願 2021/2/22・医学または獣医学;衛生学
- spine-tech商標・出願 2020/7/22・科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
- spine-tech商標・出願 2020/7/22・教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動
- spine-tech商標・出願 2020/7/22・建設、設置工事及び修理
- spine-tech商標・出願 2020/7/22・広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
- spine-tech商標・出願 2020/7/22・医療用機械器具及び医療用品
- 人工血管トリミング用テンプレート意匠・出願 2020/2/26・医療機械器具
- 人工血管トリミング用テンプレート意匠・出願 2020/2/26・医療機械器具
- 3次元モデル特許・出願 2019/12/26・教育;暗号方法;表示;広告;シール
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港区の法人
港区にある法人の事業所40,572か所(2024年)のうち、最も多い業種は卸売業・小売業(19.2%)で、学術研究・専門・技術サービス業(14.7%)が続く。全国と比べて割合が高い業種は情報通信業(特化係数4.72)・電気・ガス・熱供給・水道業(特化係数2.82)。
出典
gBizINFO(経済産業省)の公開データを加工して作成。情報の更新日 2018年5月14日。原典は gBizINFOの法人ページ。インボイスの登録は国税庁適格請求書発行事業者公表サイト(国税庁)の公表情報(毎月の全件データ)を加工して作成。取り込んだデータの時点は法人トップに記載。設立年月日は以前のgBizINFOの公開データによる(最新の一括データでは未掲載)。業種は登録がないため、名称に含まれる語や法人の種類から推定した(規則「学校法人」)。業種が分かっている法人に同じ規則を当てはめると98%が一致する。