情報通信業東京都港区株式会社
ソフトバンク株式会社
ソフトバンク
東京都港区の情報通信業の法人。gBizINFOにある公的な活動記録は補助金32件・認定4件・調達178件・表彰6件・職場・財務・特許5,133件の7種類。東京都の情報通信業で業種が分かる4,603社のうち、7種類以上の記録がある法人は10社。
法人番号 9010401052465 出典:gBizINFO(経済産業省)
基本情報
- 法人番号
- 9010401052465
- 所在地
- 東京都港区
- 業種
- 情報通信業
- 組織の種類
- 株式会社
- 設立
- 1986年12月9日
- 資本金
- 2,443億5,500万円
- 従業員数
- 24,571人
- 事業の概要
- 移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、固定通信サービスの提供、インターネット接続サービスの提供
- Webサイト
- https://www.softbank.jp/corp/hr/personnel/family/
- インボイス
- 登録番号 T9010401052465(2023年10月1日に登録)
補助金
32件- 令和6年度情報通信利用促進支援事業費補助金2024/6/10・1,463万円・総務省
- 携帯電話等エリア整備事業2023/11/8・628万円・総務省
- 携帯電話等エリア整備事業2023/11/6・263万円・総務省
- 携帯電話等エリア整備事業2023/10/25・973万円・総務省
- 携帯電話等エリア整備事業2023/10/20・4,914万円・総務省
- 携帯電話等エリア整備事業2023/10/18・1,903万円・総務省
- 携帯電話等エリア整備事業2023/10/13・3,068万円・総務省
- 携帯電話等エリア整備事業2023/10/11・1,282万円・総務省
- 携帯電話等エリア整備事業2023/10/10・1,266万円・総務省
- 携帯電話等エリア整備事業2023/10/6・1,747万円・総務省
- 携帯電話等エリア整備事業2023/9/28・228万円・総務省
- 携帯電話等エリア整備事業2023/9/26・2,445万円・総務省
- 携帯電話等エリア整備事業2023/9/20・1,139万円・総務省
- 携帯電話等エリア整備事業2023/9/12・763万円・総務省
- 携帯電話等エリア整備事業2023/9/11・1,568万円・総務省
- 携帯電話等エリア整備事業2023/8/31・784万円・総務省
- 携帯電話等エリア整備事業2023/8/24・5,281万円・総務省
- 携帯電話等エリア整備事業2023/8/22・3,890万円・総務省
- 携帯電話等エリア整備事業2023/8/21・1,949万円・総務省
- 携帯電話等エリア整備事業2023/8/14・1,005万円・総務省
- 携帯電話等エリア整備事業2023/8/9・3,321万円・総務省
- 携帯電話等エリア整備事業2023/8/8・1,418万円・総務省
- 携帯電話等エリア整備事業2023/8/2・1,174万円・総務省
- 携帯電話等エリア整備事業2023/7/31・350万円・総務省
- 携帯電話等エリア整備事業2023/7/27・223万円・総務省
- 携帯電話等エリア整備事業2023/7/24・119万円・総務省
- 携帯電話等エリア整備事業2023/7/12・863万円・総務省
- 通信・放送分野における情報バリアフリー促進支援事業(デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発)2023/6/28・1,114万円・総務省
- 携帯電話等エリア整備事業2022/11/8・278万円・総務省
- 固定電話(ISDN1500を利用する3回線)サービス供給2022/4/1・336万円・経済産業省
- 携帯電話等エリア整備事業2021/7/26・515万円・総務省
- 携帯電話等エリア整備事業2020/11/27・692万円・総務省
届出・認定
4件- DX認定制度2025/5/1・経済産業省
- DX認定制度2023/5/1・経済産業省
- DX認定制度2021/5/1・経済産業省
- 前払式支払手段(自家型)発行者届出2010/11/17・金融庁
表彰
6件- 気象庁長官表彰2022/6/1・気象庁
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2017・厚生労働省
- えるぼし-認定厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2011・厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定2017・厚生労働省
- グッドキャリア企業アワード-表彰(イノベーション賞(職業能力開発局長表彰))2016・厚生労働省
調達(落札)
178件- 携帯電話機の調達2026/11/13・271万円・経済産業省
- 令和8年度確定申告電話相談センター間のネットワーク回線サービスの提供業務2026/10/19・262万円・国税庁
- 電話相談業務に係る通信回線提供業務2026/9/29・999万円・国税庁
- 確定申告コールセンター関係の電話通信回線網構築業務等2026/9/17・138万円・国税庁
- 令和8年度農林水産省地理情報共通管理システム改修業務2026/9/16・2億1,750万円・農林水産省
- 令和8年度公用携帯電話の整備及び移動通信サービス業務2026/8/4・474万円・内閣官房
- 農林水産省AI-OCRシステム開発等業務2026/6/18・1億1,100万円・農林水産省
- 子ども・子育て支援勘定業務関連システム ガバメントクラウド上での再構築に係る設計・開発業務 一式2026/5/15・9,300万円・こども家庭庁
- 令和8年度補助金申請システムの改修等業務2026/5/1・3億4,490万円・デジタル庁
- 令和8年度 補助金申請システムの運用及び保守等業務2026/5/1・4億4,037万円・デジタル庁
- 児童相談所におけるSNSを活用した全国一元的な相談支援体制の構築に係るシステムの改修業務一式(令和8年度)2026/4/21・8,900万円・こども家庭庁
- 令和8年度補助金申請システムのクラウドサービスライセンス調達2026/4/20・2億4,994万円・デジタル庁
- 低軌道衛星群を利用した高速・低遅延インターネットサービスの調達(機器8式、通信サービス2式)2026/4/9・967万円・外務省
- AIS航行支援システム用データ通信回線接続業務2026/4/1・5,668万円・海上保安庁
- 令和8年度GSS内製アプリケーション(GSS AMS等)開発等の支援(設計、実装等)2026/4/1・1億4,976万円・デジタル庁
- 緊急通報位置情報通知用通信回線1接続業務2026/3/31・313万円・海上保安庁
- 巡視船衛星高速データ伝送装置(Ⅱ型)用通信回線接続業務(単価契約)2026/3/30・5,933万円・海上保安庁
- 土地関連台帳共通システム整備事業(住所・所在地情報管理に係るパイロットシステム設計開発事業)2026/3/30・1億9,999万円・デジタル庁
- 令和8年度 自動車検査・整備情報システムの街頭検査端末用無線通信回線サービス(単価契約)2026/3/27・553万円・国土交通省
- 自動車登録検査関係システムに係るWAN回線の提供及び保守業務2026/3/26・9,389万円・国土交通省
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特許・意匠・商標
5,133件- 充電器意匠・出願 2023/11/22・回転電気機械、配電機械器具
- あんしんファミリースマホ商標・出願 2023/10/20・科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具
- クロスアイピーエフ商標・出願 2023/9/27・科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具
- クロスアイピーエフ商標・出願 2023/9/27・広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
- クロスアイピーエフ商標・出願 2023/9/27・科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
- xIPF商標・出願 2023/9/27・科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
- xIPF商標・出願 2023/9/27・科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具
- xIPF商標・出願 2023/9/27・電気通信
- xIPF商標・出願 2023/9/27・広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
- クロスアイピーエフ商標・出願 2023/9/27・電気通信
新しい順に10件を表示(全5,133件)。
職場情報
- 平均継続勤務年数(範囲)
- 対象とする労働者すべて
- 平均継続勤務年数(男性)
- 14.1
- 平均継続勤務年数(女性)
- 14.1
- 女性労働者の割合(範囲)
- その他
- 女性労働者の割合
- 32.2
財務
| 決算期 | 売上高 | 経常利益 | 当期 純利益 |
|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | − | 5,580億円 | 4,272億円 |
| 2026年3月期 | − | 5,103億円 | 4,183億円 |
| 2026年3月期 | − | 6,493億円 | 5,202億円 |
| 2026年3月期 | − | 5,189億円 | 3,551億円 |
| 2026年3月期 | − | 5,268億円 | 3,642億円 |
有価証券報告書などからgBizINFOが収録した値。億円未満は四捨五入。
東京都の情報通信業
法人28,905社(全国の44.2%・1位)。会社の事業従事者1人あたり純付加価値は1,111万円(全国比111)。
出典
gBizINFO(経済産業省)の公開データを加工して作成。情報の更新日 2026年5月18日。原典は gBizINFOの法人ページ。インボイスの登録は国税庁適格請求書発行事業者公表サイト(国税庁)の公表情報(毎月の全件データ)を加工して作成。取り込んだデータの時点は法人トップに記載。設立年月日は以前のgBizINFOの公開データによる(最新の一括データでは未掲載)。