製造業東京都港区株式会社
住友金属鉱山株式会社
スミトモキンゾクコウザン
東京都港区の製造業の法人。gBizINFOにある公的な活動記録は補助金39件・認定2件・表彰5件・職場・財務・特許9,363件の6種類。東京都の製造業で業種が分かる3,101社のうち、6種類以上の記録がある法人は74社。
法人番号 9010401015273 出典:gBizINFO(経済産業省)
基本情報
- 法人番号
- 9010401015273
- 所在地
- 東京都港区
- 業種
- 製造業
- 組織の種類
- 株式会社
- 設立
- 1950年3月1日
- 資本金
- 932億4,200万円
- 従業員数
- 3,611人
- 事業の概要
- 資源開発、非鉄金属製錬、機能性材料の製造および販売、その他
- Webサイト
- http://www.smm.co.jp/
- インボイス
- 登録番号 T9010401015273(2023年10月1日に登録)
補助金
39件- 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和6年度)【東北支部】2025/4/11・996万円・経済産業省
- 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和6年度)【北海道監督部】2025/4/10・573万円・経済産業省
- 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和5年度)【北海道監督部】2024/4/16・573万円・経済産業省
- 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和5年度)【四国支部】2024/4/12・1,912万円・経済産業省
- 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和5年度)【東北支部】2024/4/12・1,112万円・経済産業省
- 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和5年度)【四国支部】2024/4/12・1,121万円・経済産業省
- 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和5年度)【四国支部】2024/4/12・247万円・経済産業省
- 令和5年度休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(休廃止鉱山鉱害防止工事費)【国富鉱山(坑廃水処理)】2023/7/19・320万円・経済産業省
- 令和5年度休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(休廃止鉱山鉱害防止工事費)【余市鉱山(坑廃水処理)】2023/7/18・741万円・経済産業省
- 令和5年度休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(休廃止鉱山鉱害防止工事費)【鴻之舞鉱山(坑廃水処理)】2023/7/18・573万円・経済産業省
- 令和5年度休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金【八総鉱山(木戸地区)(坑廃水処理)】2023/7/11・1,233万円・経済産業省
- 令和5年度休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(佐々連鉱山)2023/6/1・247万円・経済産業省
- 令和5年度休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(坑水路補修工事・別子鉱山)2023/6/1・1,912万円・経済産業省
- 令和5年度休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(坑水路垢掃除等・別子鉱山)2023/6/1・1,121万円・経済産業省
- 令和4年度休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金【八総鉱山(木戸地区)(坑廃水処理)】2022/7/27・930万円・経済産業省
- 令和4年度休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(休廃止鉱山鉱害防止工事費)【国富鉱山(坑廃水処理)】2022/7/13・320万円・経済産業省
- 令和4年度休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(休廃止鉱山鉱害防止工事費)【余市鉱山(坑廃水処理)】2022/7/13・741万円・経済産業省
- 令和4年度休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(休廃止鉱山鉱害防止工事費)【鴻之舞鉱山(坑廃水処理)】2022/7/4・573万円・経済産業省
- 令和4年度休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(坑水路垢掃除等・別子鉱山)2022/6/24・1,454万円・経済産業省
- 令和4年度休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(坑水路補修工事・別子鉱山)2022/6/24・1,545万円・経済産業省
- 令和4年度休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(佐々連鉱山)2022/6/21・225万円・経済産業省
- 令和3年度休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金【八総鉱山(木戸地区)(坑廃水処理)】2021/7/5・875万円・経済産業省
- 【余市鉱山】令和3年度休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(休廃止鉱山鉱害防止工事費)2021/6/24・752万円・経済産業省
- 【鴻之舞鉱山】令和3年度休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(休廃止鉱山鉱害防止工事費)2021/6/24・581万円・経済産業省
- 【国富鉱山】令和3年度休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(休廃止鉱山鉱害防止工事費)2021/6/24・324万円・経済産業省
- 令和3年度休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(別子鉱山)2021/6/17・580万円・経済産業省
- 令和3年度休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(佐々連鉱山)2021/6/2・173万円・経済産業省
- 令和2年度休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(別子鉱山)2020/6/19・2,943万円・経済産業省
- 令和2年度休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(佐々連鉱山)2020/6/19・460万円・経済産業省
- 【余市鉱山】令和2年度休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(休廃止鉱山鉱害防止工事費)2020/6/16・776万円・経済産業省
- 【鴻之舞鉱山】令和2年度休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(休廃止鉱山鉱害防止工事費)2020/6/16・599万円・経済産業省
- 【国富鉱山】令和2年度休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(休廃止鉱山鉱害防止工事費)2020/6/16・334万円・経済産業省
- 令和元年度休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金【八総鉱山(木戸地区)坑廃水処理】2019/7/18・919万円・経済産業省
- 【国富鉱山】令和元年度休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(休廃止鉱山鉱害防止工事費)2019/6/19・344万円・経済産業省
- 【余市鉱山】令和元年度休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(休廃止鉱山鉱害防止工事費)2019/6/19・799万円・経済産業省
- 【鴻之舞鉱山】令和元年度休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(休廃止鉱山鉱害防止工事費)2019/6/19・617万円・経済産業省
- 令和元年度休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(佐々連鉱山)2019/6/11・237万円・経済産業省
- 令和元年度休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(別子鉱山)2019/6/3・3,391万円・経済産業省
- 令和2年度休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金【八総鉱山(木戸地区)(坑廃水処理)】経済産業省
届出・認定
2件- DX認定制度2026/1/1・経済産業省
- DX認定制度2024/1/1・経済産業省
表彰
5件- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2022・厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定2025・厚生労働省
- なでしこ銘柄-認定2012・厚生労働省
- なでしこ銘柄-認定2013・厚生労働省
- なでしこ銘柄-認定2014・厚生労働省
特許・意匠・商標
9,363件- SOLAMENT商標・出願 2023/10/2・塗料、着色料及び腐食の防止用の調製品
- SOLAMENT商標・出願 2023/10/2・被服及び履物
- SOLAMENT商標・出願 2023/10/2・織物用の糸
- SOLAMENT商標・出願 2023/10/2・乗物その他移動用の装置
- SOLAMENT商標・出願 2023/10/2・織物及び家庭用の織物製カバー
- SOLAMENT商標・出願 2023/10/2・金属製でない建築材料
- SOLAMENT商標・出願 2023/10/2・工業用、科学用又は農業用の化学品
- SOLAMENT商標・出願 2023/10/2・電気絶縁用、断熱用又は防音用の材料及び材料用のプラスチック
- 側溝用ブロックを用いた擁壁の滑動防止具意匠・出願 2023/4/26・土木構造物及び土木用品
- リチウム含有溶液の製造方法特許・出願 2023/3/31・冶金;鉄または非鉄合金;合金の処理または非鉄金属の処理
新しい順に10件を表示(全9,363件)。
職場情報
- 平均継続勤務年数(範囲)
- その他
- 平均継続勤務年数(男性)
- 17.9
- 平均継続勤務年数(女性)
- 8.4
- 女性労働者の割合(範囲)
- その他
- 女性労働者の割合
- 20.6
- 女性管理職人数
- 28
- 管理職人数
- 882
- 女性役員人数
- 3
- 役員人数
- 30
財務
| 決算期 | 売上高 | 経常利益 | 当期 純利益 |
|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 15,072億円 | 2,998億円 | 2,457億円 |
| 2026年3月期 | 14,035億円 | 1,194億円 | 366億円 |
| 2026年3月期 | 12,793億円 | 1,053億円 | 816億円 |
| 2026年3月期 | 12,411億円 | 1,661億円 | 1,211億円 |
| 2026年3月期 | 10,823億円 | 1,980億円 | 2,319億円 |
有価証券報告書などからgBizINFOが収録した値。億円未満は四捨五入。
東京都の製造業
法人23,252社(全国の11.0%・1位)。会社の事業従事者1人あたり純付加価値は777万円(全国比126)。
出典
gBizINFO(経済産業省)の公開データを加工して作成。情報の更新日 2025年4月30日。原典は gBizINFOの法人ページ。インボイスの登録は国税庁適格請求書発行事業者公表サイト(国税庁)の公表情報(毎月の全件データ)を加工して作成。取り込んだデータの時点は法人トップに記載。設立年月日は以前のgBizINFOの公開データによる(最新の一括データでは未掲載)。