学術研究・専門・技術サービス業東京都港区株式会社
国土防災技術株式会社
コクドボウサイギジュツ
東京都港区の学術研究・専門・技術サービス業の法人。gBizINFOにある公的な活動記録は認定3件・調達47件・表彰1件・職場・特許139件の5種類。東京都の学術研究・専門・技術サービス業で業種が分かる2,068社のうち、5種類以上の記録がある法人は65社。
法人番号 9010401010035 出典:gBizINFO(経済産業省)
基本情報
- 法人番号
- 9010401010035
- 所在地
- 東京都港区
- 業種
- 学術研究、専門・技術サービス業
- 組織の種類
- 株式会社
- 設立
- 1966年5月2日
- 従業員数
- 484人
- 事業の概要
- 建設コンサルタント
- Webサイト
- http://www.jce.co.jp/
- インボイス
- 登録番号 T9010401010035(2023年10月1日に登録)
届出・認定
3件- 競争参加資格2023/3/27・施設課経理係・法務省
- 競争参加資格2021/4/1・施設課経理係・法務省
- 競争参加資格2019/4/1・施設課経理係・法務省
表彰
1件- えるぼし-認定厚生労働省
調達(落札)
47件- 【上越森林管理署】令和8年度焼山川外土石流監視施設保守点検外業務2026/8/7・1,368万円・林野庁
- 【訂正】令和8年度山地保全調査(治山対策の在り方検討会フォローアップ調査)委託事業2026/7/31・1,660万円・林野庁
- 【九州森林管理局】令和8年度埋設除草剤の掘削処理に関する調査業務2026/7/17・1,630万円・林野庁
- 令和8年度埋設除草剤調査業務2026/6/16・2,000万円・林野庁
- 令和8年度山地保全調査(既存海岸防災林の現況に応じた機能向上のためのガイドライン策定調査)委託事業2026/6/11・800万円・林野庁
- 令和8年度山地保全調査(大規模林野火災跡地における水土保全機能の変化及び治山対策の在り方に関する調査)委託事業2026/4/23・1,680万円・林野庁
- 霧島山土石流警報システム保守点検業務2026/4/14・240万円・林野庁
- 【宮崎森林管理署都城支署】令和8年度土石流警報システム保守点検業務2026/3/27・240万円・林野庁
- 令和8年度流域山地災害等対策調査(令和7年発生の山地災害の実態等に関する調査)委託事業2026/3/27・2,160万円・林野庁
- 【九州森林管理局】令和7年度埋設除草剤の掘削処理に関する調査業務2026/2/27・3,300万円・林野庁
- 【上越森林管理署】令和7年度 焼山川外土石流監視施設保守点検外業務2025/8/22・905万円・林野庁
- 【四国森林管理局】令和7年度土壌の調査及び処理に関する調査事業2025/7/17・2,430万円・林野庁
- 令和7年度山地保全調査(既存海岸防災林の現況に応じた機能向上のためのガイドライン策定調査)委託事業2025/7/7・900万円・林野庁
- 令和7年度流域山地災害等対策調査(令和6年発生の山地災害の実態等に関する調査)委託事業2025/4/14・2,070万円・林野庁
- 令和7年度山地保全調査(森林の水源涵養機能(水資源貯留機能)における簡易評価手法に関する検討調査)委託事業2025/4/2・1,520万円・林野庁
- 【宮崎森林管理署都城支署】令和7年度土石流警報システム保守点検業務2025/3/26・225万円・林野庁
- (再公告)【上越森林管理署】焼山川外土石流監視施設保守点検外業務2024/12/11・500万円・林野庁
- 令和6年度埋設農薬の探査に関する事業2024/5/9・1,180万円・林野庁
- 【宮崎森林管理署都城支署】令和6年度土石流警報システム保守点検業務2024/4/18・225万円・林野庁
- 令和6年度山地保全調査(森林の水源涵養機能(水資源貯留機能)における簡易評価手法に関する検討調査)委託事業2024/4/9・1,400万円・林野庁
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特許・意匠・商標
139件- 調査ボーリング工法特許・出願 2023/5/18・水工;基礎;土砂の移送
- 合成開口レーダー用リフレクター特許・出願 2023/3/3・基本的電気素子
- 土壌の化学性分析方法及び化学性分析装置特許・出願 2022/6/15・測定;試験
- 土壌の化学性分析方法及び化学性分析装置特許・出願 2022/6/15・測定;試験
- 土壌の化学性分析方法及び化学性分析装置特許・出願 2022/6/15・測定;試験
- 国土防災技術商標・出願 2022/6/8・建設、設置工事及び修理
- 国土防災技術商標・出願 2022/6/8・紙、紙製品及び事務用品
- 国土防災技術商標・出願 2022/6/8・被服及び履物
- 国土防災技術商標・出願 2022/6/8・教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動
- 国土防災技術商標・出願 2022/6/8・科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
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職場情報
- 平均継続勤務年数(範囲)
- 正社員
- 平均継続勤務年数(女性)
- 9.8
- 女性労働者の割合(範囲)
- 正社員
- 女性労働者の割合
- 20.0
東京都の学術研究・専門・技術サービス業
法人40,127社(全国の28.3%・1位)。会社の事業従事者1人あたり純付加価値は2,241万円(全国比179)。
出典
gBizINFO(経済産業省)の公開データを加工して作成。情報の更新日 2023年5月19日。原典は gBizINFOの法人ページ。インボイスの登録は国税庁適格請求書発行事業者公表サイト(国税庁)の公表情報(毎月の全件データ)を加工して作成。取り込んだデータの時点は法人トップに記載。設立年月日は以前のgBizINFOの公開データによる(最新の一括データでは未掲載)。