製造業東京都港区株式会社
東邦亜鉛株式会社
トウホウアエン
東京都港区の製造業の法人。gBizINFOにある公的な活動記録は補助金11件・認定1件・表彰3件・財務・特許8件の5種類。東京都の製造業で業種が分かる3,101社のうち、5種類以上の記録がある法人は176社。
法人番号 9010001034863 出典:gBizINFO(経済産業省)
基本情報
- 法人番号
- 9010001034863
- 所在地
- 東京都港区
- 業種
- 製造業
- 組織の種類
- 株式会社
- 資本金
- 11億500万円
- 従業員数
- 451人
- 事業の概要
- 製錬事業、環境・リサイクル事業、電子部材・機能材料事業
- Webサイト
- http://www.toho-zinc.co.jp/
- インボイス
- 登録番号 T9010001034863(2023年10月1日に登録)
補助金
11件- 休廃止鉱山の鉱害防止に係るエネルギー使用合理化事業費補助金(令和5年度)【九州監督部】2024/4/10・9,961万円・経済産業省
- 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和5年度)【九州監督部】2024/4/10・1,210万円・経済産業省
- 令和5年度 休廃止鉱山の鉱害防止に係るエネルギー使用合理化事業費補助金【対州鉱山(坑廃水処理設備改修事業)】2023/6/5・9,961万円・経済産業省
- 令和5年度 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金【対州鉱山(坑廃水処理)】2023/6/2・1,210万円・経済産業省
- 令和4年度休廃止鉱山の鉱害防止に係るエネルギー使用合理化事業費補助金【対州鉱山(坑廃水処理)】2023/4/3・6,248万円・経済産業省
- 令和4年度 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金【対州鉱山(坑廃水処理)】2022/6/27・1,308万円・経済産業省
- 令和3年度(補正)休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金【対州鉱山(坑廃水処理)】2022/6/27・647万円・経済産業省
- 令和4年度休廃止鉱山の鉱害防止に係るエネルギー使用合理化事業費補助金【対州鉱山(坑廃水処理)】2022/6/16・6,248万円・経済産業省
- 令和3年度 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金〔対州鉱山(坑廃水処理)〕2021/7/14・1,219万円・経済産業省
- 令和2年度 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金【対州鉱山(坑廃水処理)】2020/8/17・1,683万円・経済産業省
- (対州鉱山 坑廃水処理)令和元年度休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(休廃止鉱山鉱害防止工事費)2019/9/11・2,750万円・経済産業省
届出・認定
1件- DX認定制度2026/8/1・経済産業省
表彰
3件- えるぼし-認定厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2008・厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2018・厚生労働省
特許・意匠・商標
8件- 三相インダクタ及びその製造方法特許・出願 2016/9/5・基本的電気素子
- 三相インダクタ及びその製造方法特許・出願 2016/9/5・基本的電気素子
- 三相インダクタ及びその製造方法特許・出願 2016/9/5・基本的電気素子
- 三相インダクタ及びその製造方法特許・出願 2016/9/5・基本的電気素子
- 三相インダクタ及びその製造方法特許・出願 2016/9/5・基本的電気素子
- 三相インダクタ及びその製造方法特許・出願 2016/9/5・基本的電気素子
- 動吸振装置及び床特許・出願 2016/1/12・機械要素または単位;機械または装置の効果的機能を生じ維持するための一般的手段
- 動吸振装置及び床特許・出願 2016/1/12・建築物
財務
| 決算期 | 売上高 | 経常利益 | 当期 純利益 |
|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 1,222億円 | 46億円 | 43億円 |
| 2026年3月期 | 1,195億円 | 22億円 | -35億円 |
| 2026年3月期 | 1,239億円 | 13億円 | -453億円 |
| 2026年3月期 | 1,387億円 | 34億円 | 17億円 |
| 2026年3月期 | 1,163億円 | 81億円 | 67億円 |
有価証券報告書などからgBizINFOが収録した値。億円未満は四捨五入。
東京都の製造業
法人23,252社(全国の11.0%・1位)。会社の事業従事者1人あたり純付加価値は777万円(全国比126)。
出典
gBizINFO(経済産業省)の公開データを加工して作成。情報の更新日 2024年11月13日。原典は gBizINFOの法人ページ。インボイスの登録は国税庁適格請求書発行事業者公表サイト(国税庁)の公表情報(毎月の全件データ)を加工して作成。取り込んだデータの時点は法人トップに記載。