製造業東京都千代田区株式会社
出光興産株式会社
イデミツコウサン
東京都千代田区の製造業の法人。gBizINFOにある公的な活動記録は補助金10件・認定2件・調達16件・表彰7件・職場・財務・特許3,244件の7種類。東京都の製造業で業種が分かる3,101社のうち、7種類以上の記録がある法人は26社。
法人番号 9010001011318 出典:gBizINFO(経済産業省)
基本情報
- 法人番号
- 9010001011318
- 所在地
- 東京都千代田区
- 業種
- 製造業
- 組織の種類
- 株式会社
- 設立
- 1940年3月30日
- 資本金
- 1,683億5,100万円
- 従業員数
- 6,069人
- 事業の概要
- ・石油製品、石油化学製品、高機能材料の製造・販売 ・電力・再生エネルギーの供給・販売 ・資源の探鉱、開発、生産等
- Webサイト
- http://www.idemitsu.co.jp/index.html
- インボイス
- 登録番号 T9010001011318(2023年10月1日に登録)
補助金
10件- 令和4年度石油備蓄事業補給金(12月分)2023/1/12・17億3,992万円・資源エネルギー庁
- 令和4年度石油備蓄事業補給金(11月分)2022/12/7・17億3,992万円・資源エネルギー庁
- 令和4年度石油備蓄事業補給金(10月分)2022/11/10・17億3,992万円・資源エネルギー庁
- 令和4年度石油備蓄事業補給金(9月分)2022/10/13・17億3,992万円・資源エネルギー庁
- 令和4年度石油備蓄事業補給金(8月分)2022/9/9・17億3,992万円・資源エネルギー庁
- 令和4年度石油備蓄事業補給金(7月分)2022/8/8・17億3,992万円・資源エネルギー庁
- 令和4年度石油備蓄事業補給金(5月分)2022/6/10・17億3,992万円・資源エネルギー庁
- 令和4年度石油備蓄事業補給金(4月分)2022/5/18・17億3,992万円・資源エネルギー庁
- 令和4年度石油備蓄事業補給金(3月分)2022/4/12・17億2,913万円・資源エネルギー庁
- 令和4年度石油備蓄事業補給金(1月分)6億6,202万円・資源エネルギー庁
届出・認定
2件- DX認定制度2023/4/1・経済産業省
- DX認定制度2021/4/1・経済産業省
表彰
7件- 知財功労賞(知的財産権制度活用優良企業等表彰)2018/4/18・知財活用企業(特許)・特許庁
- えるぼし-認定厚生労働省
- なでしこ銘柄-認定2022・厚生労働省
- なでしこ銘柄-認定2023・厚生労働省
- なでしこ銘柄-認定2024・厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2012・厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2015・厚生労働省
調達(落札)
16件- カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発カーボンリサイクル・次世代火力推進事業産業間連携によるカーボンリサイクル技術実装推進事業/周南コンビナートにおける産業間連携カーボンリサイクル事業の実装に向けた調査2024/5/31・566万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- グリーンイノベーション基金事業/CO2等を用いた燃料製造技術開発持続可能な航空燃料 (SAF) 製造に係る技術開発最先端のATJ (Alcohol to Jet) プロセス技術を用いたATJ実証設備の開発と展開2022/6/10・24億1,813万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発カーボンリサイクル・次世代火力推進事業カーボンリサイクル技術の共通基盤技術開発/海水と生体アミンを用いたCO2鉱物化法の研究開発2022/6/9・290万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- グリーンイノベーション基金事業/燃料アンモニアサプライチェーンの構築アンモニア供給コストの低減グリーンアンモニア電解合成/常温、常圧下グリーンアンモニア製造技術の開発2022/3/23・6億7,802万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発次世代火力発電技術推進事業コンビナート等における産業間連携を活用したカーボンリサイクル事業の実現可能性調査/千葉コンビナート産業間連携調査2021/3/24・237万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発CO2排出削減・有効利用実用化技術開発液体燃料へのCO2利用技術開発/次世代FT反応と液体合成燃料一貫製造プロセスに関する研究開発2021/3/24・8,401万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 太陽光発電主力電源化推進技術開発/太陽光発電の新市場創造技術開発/フィルム型超軽量モジュール太陽電池の開発(重量制約のある屋根向け)(軽量基板上化合物薄膜太陽電池の高効率化技術開発)2020/9/9・2億2,999万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 太陽光発電主力電源化推進技術開発/太陽光発電の新市場創造技術開発/移動体用太陽電池の研究開発(超高効率モジュール技術開発)2020/9/3・5,977万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発データベース空間からの新規酵素リソースの創出2020/8/11・479万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- NEDO先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム高効率エタノール直接合成触媒プロセスの開発2020/7/29・399万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 航空タービン燃料(LetA-1)2020/2/19・142万円・警察庁
- NEDO先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラムプラスチックの化学原料化再生プロセス開発2019/9/18・338万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 航空タービン燃料2019/2/8・147万円・警察庁
- 航空タービン燃料2018/1/25・136万円・警察庁
- 航空タービン燃料(JetA-1) 106,000リットルの購入(免税)2018/1/23・848万円・厚生労働省
- 航空タービン燃料(JP-4) 230,000リットルの購入(免税)2017/12/7・1,598万円・厚生労働省
特許・意匠・商標
3,244件- §お好きなときに\オート\シェア∞チャージ商標・出願 2023/10/10・建設、設置工事及び修理
- §いろんな a! を、このまちに。商標・出願 2023/7/25・工業用油、工業用油脂、燃料及び光剤
- §いろんな a! を、このまちに。商標・出願 2023/7/25・冠婚葬祭に係る役務その他の個人の需要に応じて提供する役務(他の類に属するものを除く。)、警備及び法律事務
- §いろんな a! を、このまちに。商標・出願 2023/7/25・科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具
- §いろんな a! を、このまちに。商標・出願 2023/7/25・科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
- §いろんな a! を、このまちに。商標・出願 2023/7/25・建設、設置工事及び修理
- ICOF商標・出願 2023/6/22・金融、保険及び不動産の取引
- 出光カーボンオフセット fuel商標・出願 2023/6/22・金融、保険及び不動産の取引
- ICOF商標・出願 2023/6/22・輸送、こん包及び保管並びに旅行の手配
- 出光カーボンオフセット fuel商標・出願 2023/6/22・輸送、こん包及び保管並びに旅行の手配
新しい順に10件を表示(全3,244件)。
職場情報
- 平均継続勤務年数(範囲)
- その他
- 平均継続勤務年数(男性)
- 18.2
- 平均継続勤務年数(女性)
- 15.5
- 女性労働者の割合(範囲)
- その他
- 女性労働者の割合
- 30.0
財務
| 決算期 | 売上高 | 経常利益 | 当期 純利益 |
|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 58,127億円 | 1,950億円 | 1,434億円 |
| 2026年3月期 | 65,805億円 | 936億円 | 290億円 |
| 2026年3月期 | 66,451億円 | 2,070億円 | 1,121億円 |
| 2026年3月期 | 70,446億円 | 758億円 | 495億円 |
| 2026年3月期 | 50,640億円 | 3,619億円 | 2,716億円 |
有価証券報告書などからgBizINFOが収録した値。億円未満は四捨五入。
東京都の製造業
法人23,252社(全国の11.0%・1位)。会社の事業従事者1人あたり純付加価値は777万円(全国比126)。
出典
gBizINFO(経済産業省)の公開データを加工して作成。情報の更新日 2025年7月23日。原典は gBizINFOの法人ページ。インボイスの登録は国税庁適格請求書発行事業者公表サイト(国税庁)の公表情報(毎月の全件データ)を加工して作成。取り込んだデータの時点は法人トップに記載。設立年月日は以前のgBizINFOの公開データによる(最新の一括データでは未掲載)。