卸売業・小売業東京都千代田区株式会社
丸紅株式会社
マルベニ
東京都千代田区の卸売業・小売業の法人。gBizINFOにある公的な活動記録は補助金11件・認定9件・調達43件・表彰9件・職場・財務・特許374件の7種類。東京都の卸売業・小売業で業種が分かる3,821社のうち、7種類以上の記録がある法人は7社。
法人番号 9010001008776 出典:gBizINFO(経済産業省)
基本情報
- 法人番号
- 9010001008776
- 所在地
- 東京都千代田区
- 業種
- 卸売業、小売業
- 組織の種類
- 株式会社
- 設立
- 1949年12月1日
- 資本金
- 2,637億1,100万円
- 従業員数
- 4,169人
- 事業の概要
- 当社及び連結子会社は、国内外のネットワークを通じて、ライフスタイル、食料・アグリ、金属、エネルギー・化学品、電力・インフラサービス、金融・リース・不動産、エアロスペース・モビリティ、情報ソリューション、次世代事業開発、次世代コーポレートディベロップメント、その他の広範な分野において、輸出入(外国間取引を含む)及び国内取引のほか、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開しています。
- Webサイト
- https://www.marubeni.com/jp/
- インボイス
- 登録番号 T9010001008776(2023年10月1日に登録)
補助金
11件- 食料等安定輸入体制確立緊急対策事業/食料・生産資材等の安定的なサプライチェーンの確保に向けた投資可能性調査緊急支援事業2024/2/13・4,436万円・農林水産省
- 産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)2022/4/12・5,000万円・資源エネルギー庁
- 令和3年度医療施設運営費等補助金(日露医療協力推進事業)2022/2/14・8,990万円・厚生労働省
- 二国間クレジット制度を利用した代替フロンの回収・破壊プロジェクト補助事業2021/12/22・3,465万円・環境省
- 二国間クレジット制度を利用した代替フロンの回収・破壊プロジェクト補助事業2021/12/22・2,497万円・環境省
- 産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)2021/8/5・997万円・資源エネルギー庁
- 令和2年度医療施設運営費等補助金(日露医療協力推進事業)2021/3/30・7,480万円・厚生労働省
- 令和2年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(ウズベキスタン国・ガスパイプライン近代化Phase2調査事業)2020/9/7・2,691万円・経済産業省
- 二国間クレジット制度を利用した代替フロン等の回収・破壊プロジェクト補助事業2020/4/15・4,973万円・環境省
- 令和元年度代替フロン等の回収・破壊事業2019/8/16・2,074万円・環境省
- 平成30年度地球温暖化対策推進事業費補助金(二国間クレジット制度を利用した代替フロン等の回収・破壊プロジェクト補助事業)2018/11/2・1,350万円・環境省
届出・認定
9件- DX認定制度2023/7/1・経済産業省
- DX認定制度2021/7/1・経済産業省
- 輸入米穀の買入委託契約に係る指名競争入札参加資格2019/4/1・農林水産省
- 輸入米穀等の特別売買契約に係る輸入資格(CPTPP・国別枠)2019/4/1・農林水産省
- 輸入米穀等の特別売買契約に係る輸入資格(WTO・SBS枠)2019/4/1・農林水産省
- 飼料用麦の特別売買契約に係る輸入資格2019/3/29・農林水産省
- 輸入麦の買入委託契約に係る指名競争入札参加資格2019/3/29・農林水産省
- 輸入麦等の特別売買契約に係る輸入資格2019/3/29・農林水産省
- 輸入米穀等の特別売買契約に係る主食用買受資格2018/4/2・農林水産省
表彰
9件- なでしこ銘柄-認定2016・厚生労働省
- えるぼし-認定厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2008・厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2011・厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2017・厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2018・厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定2018・厚生労働省
- なでしこ銘柄-認定2014・厚生労働省
- 健康経営銘柄-認定2015・厚生労働省
調達(落札)
43件- エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査再エネを用いた持続可能な航空機燃料製造の商用化を実現するための複合プラント構築の実証研究(アラブ首長国連邦・アブダビ首長国)2023/1/25・1,199万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査再エネ拡大地域における寒冷都市型エネルギー利用の脱炭素化を実現するための、P2G システム導入に向けた実証研究(英国スコットランド・グラスゴー市)2022/12/27・1,000万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発神戸港カーボンニュートラルポート形成に向けた水素利活用モデル調査2022/2/10・1,742万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発関西圏の臨海エリアにおける水素供給モデルに関する調査2021/8/20・1,146万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査電力・熱・水素等を含む地域エネルギーの需給最適化に資する制御システムの実証研究(英国)2021/7/19・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業/実証要件適合性等調査/副生水素を用いた工場の低炭素化を実現するための水素コジェネシステム実証研究(中華人民共和国・浙江省)2021/2/2・1,297万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 令和2年度海外における再エネ水素技術の活用可能性の検討委託業務[総合評価落札方式]2020/11/26・2,500万円・環境省
- 水素社会構築技術開発事業/総合調査研究/地産地消型水素製造・利活用ポテンシャル調査(工場を核としたCO2フリーエネルギーバランシングスキーム)2020/9/30・3,049万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- バイオジェット燃料生産技術開発事業技術動向調査再生可能代替航空燃料(Sustainable Aviation Fuel/SAF)生産に係る一貫生産体制構築に関する調査2020/8/5・1,999万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 民間主導による低炭素技術普及促進事業低炭素技術による市場創出促進事業(実証事業)ASEAN地域電力会社向けIoT活用による発電事業資産効率化・高度化促進のための技術実証事業(タイ)2020/3/4・9億733万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業スマートコミュニティ実証事業に関する技術の海外展開ポテンシャル調査(2)具体ニーズへの対応が期待できるシステムの海外展開ポテンシャル検討2019/12/26・766万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 民間主導による低炭素技術普及促進事業低炭素技術による市場創出促進事業(実証事業)実証前調査ASEAN地域電力会社向けIoT活用による発電事業資産効率化・高度化促進事業2019/2/7・5,919万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査未利用電力を活用した水素・メタン製造システム実証研究(ラオス)2019/1/10・444万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 地球温暖化対策技術普及等推進事業二国間クレジット制度(JCM)に係る地球温暖化対策技術の普及等推進事業(戦略的案件組成調査)ASEAN地域電力会社向け、発電事業資産効率化ソフト導入検討及びその標準化検討2017/10/31・5,330万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 福岡海上保安部巡視船基地電気需給2016/4/4・966万円・海上保安庁
- 福岡航空基地電気需給2016/4/4・306万円・海上保安庁
- 唐津海上保安部巡視船基地電気需給2016/4/4・308万円・海上保安庁
- 佐世保海上保安部巡視船基地電気需給2016/4/4・415万円・海上保安庁
- 大分海上保安部巡視船基地電気需給2016/4/4・319万円・海上保安庁
- 門司海上保安部和布刈基地電気需給2016/4/4・483万円・海上保安庁
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特許・意匠・商標
374件- Marubeni\Real Estate Development商標・出願 2023/9/4・広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
- Marubeni\Real Estate Development商標・出願 2023/9/4・金融、保険及び不動産の取引
- Marubeni\Real Estate Development商標・出願 2023/9/4・科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
- Marubeni\Real Estate Development商標・出願 2023/9/4・建設、設置工事及び修理
- GOVAN商標・出願 2023/3/24・広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
- GOVAN商標・出願 2023/3/24・乗物その他移動用の装置
- §GOVAN商標・出願 2023/3/24・科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
- GOVAN商標・出願 2023/3/24・建設、設置工事及び修理
- GOVAN商標・出願 2023/3/24・輸送、こん包及び保管並びに旅行の手配
- §GOVAN商標・出願 2023/3/24・建設、設置工事及び修理
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職場情報
- 平均継続勤務年数(範囲)
- 正社員
- 平均継続勤務年数(男性)
- 17.4
- 平均継続勤務年数(女性)
- 14.8
- 女性労働者の割合(範囲)
- 正社員
- 女性労働者の割合
- 39.0
財務
| 決算期 | 売上高 | 経常利益 | 当期 純利益 |
|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | − | 2,986億円 | 3,812億円 |
| 2026年3月期 | − | 3,536億円 | 3,873億円 |
| 2026年3月期 | − | 3,684億円 | 3,691億円 |
| 2026年3月期 | − | 3,626億円 | 3,391億円 |
| 2026年3月期 | − | 567億円 | 418億円 |
有価証券報告書などからgBizINFOが収録した値。億円未満は四捨五入。
東京都の卸売業・小売業
法人60,252社(全国の15.3%・1位)。会社の事業従事者1人あたり純付加価値は694万円(全国比136)。
出典
gBizINFO(経済産業省)の公開データを加工して作成。情報の更新日 2021年6月4日。原典は gBizINFOの法人ページ。インボイスの登録は国税庁適格請求書発行事業者公表サイト(国税庁)の公表情報(毎月の全件データ)を加工して作成。取り込んだデータの時点は法人トップに記載。設立年月日は以前のgBizINFOの公開データによる(最新の一括データでは未掲載)。