卸売業・小売業大阪府大阪市中央区株式会社
岩谷産業株式会社
イワタニサンギョウ
大阪府大阪市中央区の卸売業・小売業の法人。gBizINFOにある公的な活動記録は補助金2件・認定1件・調達12件・表彰4件・職場・財務・特許496件の7種類。大阪府の卸売業・小売業で業種が分かる2,088社のうち、7種類以上の記録がある法人は2社。
法人番号 8120001077357 出典:gBizINFO(経済産業省)
基本情報
- 法人番号
- 8120001077357
- 所在地
- 大阪府大阪市中央区
- 業種
- 卸売業、小売業
- 組織の種類
- 株式会社
- 設立
- 1945年2月2日
- 資本金
- 350億9,600万円
- 従業員数
- 1,384人
- 事業の概要
- LPガス、カセットこんろを中心としたエネルギー事業と、水素などの創業以来の産業ガス事業を基幹として、それらから派生した機械、溶材、電子機器、マテリアルなど幅広い分野で事業展開を図っています。
- Webサイト
- https://www.iwatani.co.jp/jpn/sustainability/society/work-environment/
- インボイス
- 登録番号 T8120001077357(2023年10月1日に登録)
補助金
2件- 産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)2021/8/5・1,171万円・資源エネルギー庁
- 令和3年度石油ガス流通合理化対策事業費補助金(石油ガスの流通合理化及び取引の適正化等に関する支援事業費のうち石油ガス地域防災対応体制整備事業に係るもの)2021/6/11・3,216万円・資源エネルギー庁
届出・認定
1件- DX認定制度2025/12/1・経済産業省
表彰
4件- えるぼし-認定厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2015・厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2019・厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定2021・厚生労働省
調達(落札)
12件- ヘリウムガスの購入2026/3/18・574万円・厚生労働省
- ヘリウムガスの購入2025/3/7・574万円・厚生労働省
- ヘリウムガスの購入2024/3/7・560万円・厚生労働省
- 民間主導による低炭素技術普及促進事業有望技術分野の新規方法論開発に向けた調査再エネ水素2022/10/14・190万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発兵庫県淡路地域における系統蓄電池と組合せた水素製造および水素利活用に関する調査2022/8/1・191万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発熊本県小国町における未利用地熱を活用した水素製造および利活用に関する調査2022/7/28・191万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発神戸港カーボンニュートラルポート形成に向けた水素利活用モデル調査2022/2/10・192万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発水素混合LPガスの供給利用に関する調査2022/1/27・998万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発関西圏の臨海エリアにおける水素供給モデルに関する調査2021/8/20・294万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発ハイドロエッジを活用したCO2フリー水素・カーボンニュートラルメタン製造供給に関する調査2021/8/16・538万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 燃料電池等利用の飛躍的拡大に向けた共通課題解決型産学官連携研究開発事業大型FCV燃料装置用液化水素技術に関するフィジビリティ調査2021/3/30・521万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 超高圧水素インフラ本格普及技術研究開発事業/水素ステーションのコスト低減等に関連する技術開発/HDV等の新プロトコル対応の水素燃料計量システム技術と充填技術に関する研究開発2020/9/30・1,452万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
特許・意匠・商標
496件- 重水素の製造設備特許・出願 2023/10/30・物理的または化学的方法または装置一般
- 重水素の製造設備特許・出願 2023/10/30・電気分解または電気泳動方法;そのための装置
- 重水素の製造設備特許・出願 2023/10/30・無機化学
- 重水素の製造設備特許・出願 2023/10/30・電気分解または電気泳動方法;そのための装置
- 極低温液化ガスの荷役方法、極低温液化ガスの荷役設備および極低温液化ガスの荷役設備における温度確認方法特許・出願 2023/6/16・ガスまたは液体の貯蔵または分配
- 極低温液化ガスの荷役方法、極低温液化ガスの荷役設備および極低温液化ガスの荷役設備における温度確認方法特許・出願 2023/6/16・ガスまたは液体の貯蔵または分配
- マル暖商標・出願 2023/6/16・照明用、加熱用、蒸気発生用、調理用、冷却用、乾燥用、換気用、給水用又は衛生用の装置
- コーヒー豆焙煎機意匠・出願 2023/6/13・飲食用容器又は調理用容器
- 携帯式ガスこんろ意匠・出願 2023/6/12・飲食用具及び調理用器具
- 調理用プレート意匠・出願 2023/5/30・飲食用容器又は調理用容器
新しい順に10件を表示(全496件)。
職場情報
- 平均継続勤務年数(範囲)
- その他
- 平均継続勤務年数(男性)
- 17.1
- 平均継続勤務年数(女性)
- 11.3
財務
| 決算期 | 売上高 | 経常利益 | 当期 純利益 |
|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 5,380億円 | 276億円 | 344億円 |
| 2026年3月期 | 5,381億円 | 353億円 | 245億円 |
| 2026年3月期 | 5,192億円 | 360億円 | 290億円 |
| 2026年3月期 | 5,871億円 | 263億円 | 204億円 |
| 2026年3月期 | 4,635億円 | 329億円 | 252億円 |
有価証券報告書などからgBizINFOが収録した値。億円未満は四捨五入。
大阪府の卸売業・小売業
法人31,228社(全国の7.9%・2位)。会社の事業従事者1人あたり純付加価値は622万円(全国比122)。
出典
gBizINFO(経済産業省)の公開データを加工して作成。情報の更新日 2021年4月8日。原典は gBizINFOの法人ページ。インボイスの登録は国税庁適格請求書発行事業者公表サイト(国税庁)の公表情報(毎月の全件データ)を加工して作成。取り込んだデータの時点は法人トップに記載。設立年月日は以前のgBizINFOの公開データによる(最新の一括データでは未掲載)。