学術研究・専門・技術サービス業大阪府大阪市北区株式会社
株式会社JR西日本コミュニケーションズ
ジェイアールニシニホンコミュニケーションズ
大阪府大阪市北区の学術研究・専門・技術サービス業の法人。gBizINFOにある公的な活動記録は調達27件・表彰2件・職場・特許4件の4種類。大阪府の学術研究・専門・技術サービス業で業種が分かる563社のうち、4種類以上の記録がある法人は19社。
法人番号 8120001064792 出典:gBizINFO(経済産業省)
基本情報
- 法人番号
- 8120001064792
- 所在地
- 大阪府大阪市北区
- 業種
- 学術研究、専門・技術サービス業
- 組織の種類
- 株式会社
- 設立
- 1979年4月11日
- 従業員数
- 369人
- 事業の概要
- 広告業
- Webサイト
- https://www.jcomm.co.jp/
- インボイス
- 登録番号 T8120001064792(2023年10月1日に登録)
表彰
2件- えるぼし-認定厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2023・厚生労働省
調達(落札)
27件- 海外におけるイベントやレストラン等での日本産酒類の広報業務委託(区分2)2026/6/5・3,260万円・国税庁
- 若者に向けた公益通報者保護制度の鉄道広告掲載業務2026/2/9・2,315万円・消費者庁
- 令和8年度「若年層の性暴力被害予防月間」に係る広報啓発物作成業務の実施2026/1/26・534万円・内閣府
- 令和7年度「女性に対する暴力をなくす運動」に係る広報業務の実施2025/7/15・798万円・内閣府
- 令和7年度 大学生・高校生等を対象とした労働条件セミナー事業2025/2/28・2,884万円・厚生労働省
- 2025大阪・関西万博における地方創生SDGsの国内外発信・取組促進に向けた広報・啓発等業務2025/2/25・8,450万円・内閣府
- 令和7年度「若年層の性暴力被害予防月間」等に係る広報啓発物作成業務の実施2024/12/19・1,590万円・内閣府
- 令和6年度鉄道施設のデジタルサイネージ及び公共交通機関を利用した電波利用環境保護等に関する広告業務請負契約2024/11/7・184万円・総務省
- 令和6年度「女性に対する暴力をなくす運動」に係る広報業務の実施2024/7/23・768万円・内閣府
- 日本の伝統的な酒造り技術に関する広告掲載業務の委託2022/1/18・929万円・国税庁
- 確定申告期における交通広告業務(区分3)2021/12/14・404万円・国税庁
- 確定申告会場で使用する備品等借上げ及び設営等業務2021/12/9・980万円・国税庁
- 外国規格無線設備対策に係るラジオCMの実施に関する請負2021/9/28・760万円・総務省
- 確定申告期間の備品等借上げ及び設営等業務2020/12/9・1,262万円・国税庁
- 外国規格無線設備対策に係るラジオCMの実施に関する請負2020/1/8・850万円・総務省
- 確定申告期間の備品等借入及び設営業務2019/12/13・1,035万円・国税庁
- 確定申告期間の備品等借入及び設営業務2018/12/14・755万円・国税庁
- 確定申告期広報用ポスターJR駅掲示業務2018/11/15・108万円・国税庁
- 外国規格無線設備対策に係るラジオCMの実施に関する請負2018/10/11・739万円・総務省
- 確定申告期間の備品等借入及び設営業務2017/12/14・715万円・国税庁
新しい順に20件を表示(全27件)。
特許・意匠・商標
4件- gold-guide商標・出願 2022/12/22・輸送、こん包及び保管並びに旅行の手配
- gold-guide商標・出願 2022/12/22・教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動
- gold-guide商標・出願 2022/12/22・広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
- 駅と電車の広告PRO\produced by Jコミ商標・出願 2022/1/27・広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
職場情報
- 女性労働者の割合(範囲)
- その他
- 女性労働者の割合
- 53.2
大阪府の学術研究・専門・技術サービス業
法人12,163社(全国の8.6%・2位)。会社の事業従事者1人あたり純付加価値は984万円(全国比79)。
出典
gBizINFO(経済産業省)の公開データを加工して作成。情報の更新日 2021年6月25日。原典は gBizINFOの法人ページ。インボイスの登録は国税庁適格請求書発行事業者公表サイト(国税庁)の公表情報(毎月の全件データ)を加工して作成。取り込んだデータの時点は法人トップに記載。設立年月日は以前のgBizINFOの公開データによる(最新の一括データでは未掲載)。