群馬県佐波郡玉村町その他の設立登記法人
農事組合法人芝根
シバネ
群馬県佐波郡玉村町に本店がある法人。インボイス(適格請求書発行事業者)の登録がある(2023年11月17日に登録)。gBizINFOにある公的な活動記録は補助金41件の1種類。
法人番号 8070005008495 出典:gBizINFO(経済産業省)ほか
基本情報
- 法人番号
- 8070005008495
- 所在地
- 群馬県佐波郡玉村町
- 業種
- 未登録
- 組織の種類
- その他の設立登記法人
- インボイス
- 登録番号 T8070005008495(2023年11月17日に登録)
補助金
41件- 水田活用直接支払交付金2024/3/12・606万円・農林水産省
- 水田活用直接支払交付金2024/2/21・60万円・農林水産省
- 畑作物の直接支払交付金(数量払)2024/2/14・2万円・農林水産省
- 水田活用直接支払交付金2024/2/9・1,130万円・農林水産省
- 水田活用直接支払交付金2023/12/6・174万円・農林水産省
- 畑作物の直接支払交付金(数量払)2023/10/27・785万円・農林水産省
- 畑作物の直接支払交付金(営農継続支払)2023/10/6・34万円・農林水産省
- 畑作物の直接支払交付金(営農継続支払)2023/8/18・656万円・農林水産省
- 水田活用直接支払交付金2023/3/14・550万円・農林水産省
- 水田活用直接支払交付金2023/2/22・71万円・農林水産省
- 畑作物の直接支払交付金(数量払)2023/2/15・24万円・農林水産省
- 水田活用直接支払交付金2023/2/10・1,053万円・農林水産省
- 水田活用直接支払交付金2022/12/6・148万円・農林水産省
- 畑作物の直接支払交付金(数量払)2022/10/28・1,177万円・農林水産省
- 畑作物の直接支払交付金(営農継続支払)2022/10/7・40万円・農林水産省
- 畑作物の直接支払交付金(営農継続支払)2022/8/17・670万円・農林水産省
- 農業経営安定事業収入減少影響緩和対策交付金2022/6/8・100万円・農林水産省
- 水田活用直接支払交付金2022/3/15・691万円・農林水産省
- 水田活用直接支払交付金2022/2/22・61万円・農林水産省
- 畑作物の直接支払交付金(数量払)2022/2/16・28万円・農林水産省
- 水田活用直接支払交付金2022/2/9・999万円・農林水産省
- 水田活用直接支払交付金2021/12/7・166万円・農林水産省
- 畑作物の直接支払交付金(数量払)2021/10/29・828万円・農林水産省
- 畑作物の直接支払交付金(営農継続支払)2021/10/8・35万円・農林水産省
- 畑作物の直接支払交付金(営農継続支払)2020/8/17・700万円・農林水産省
- 水田活用直接支払交付金2020/3/13・742万円・農林水産省
- 畑作物の直接支払交付金(数量払)2020/2/25・33万円・農林水産省
- 水田活用直接支払交付金2020/2/21・406万円・農林水産省
- 水田活用直接支払交付金2020/2/7・460万円・農林水産省
- 水田活用直接支払交付金2019/12/6・207万円・農林水産省
- 畑作物の直接支払交付金(数量払)2019/11/5・708万円・農林水産省
- 畑作物の直接支払交付金(営農継続支払)2019/10/15・31万円・農林水産省
- 畑作物の直接支払交付金(営農継続支払)2019/8/20・734万円・農林水産省
- 水田活用直接支払交付金2019/3/19・715万円・農林水産省
- 畑作物の直接支払交付金(数量払)2019/2/28・9万円・農林水産省
- 水田活用直接支払交付金2019/2/26・71万円・農林水産省
- 水田活用直接支払交付金2019/2/19・546万円・農林水産省
- 水田活用直接支払交付金2019/2/13・288万円・農林水産省
- 水田活用直接支払交付金2018/11/28・179万円・農林水産省
- 畑作物の直接支払交付金(数量払)2018/10/25・949万円・農林水産省
- 畑作物の直接支払交付金(営農継続支払)2018/10/18・40万円・農林水産省
玉村町の法人
玉村町にある法人の事業所755か所(2024年)のうち、最も多い業種は卸売業・小売業(24.6%)で、製造業(15.6%)が続く。全国と比べて割合が高い業種は運輸業・郵便業(特化係数3.14)・製造業(特化係数1.89)。
出典
gBizINFO(経済産業省)の公開データを加工して作成。情報の更新日 2024年5月29日。原典は gBizINFOの法人ページ。インボイスの登録は国税庁適格請求書発行事業者公表サイト(国税庁)の公表情報(毎月の全件データ)を加工して作成。取り込んだデータの時点は法人トップに記載。