学術研究・専門・技術サービス業東京都新宿区株式会社
日本エヌ・ユー・エス株式会社
ニホンエヌユーエス
東京都新宿区の学術研究・専門・技術サービス業の法人。gBizINFOにある公的な活動記録は補助金5件・調達417件・表彰3件・職場・特許23件の5種類。東京都の学術研究・専門・技術サービス業で業種が分かる2,068社のうち、5種類以上の記録がある法人は65社。
法人番号 8011101057185 出典:gBizINFO(経済産業省)
基本情報
- 法人番号
- 8011101057185
- 所在地
- 東京都新宿区
- 業種
- 学術研究、専門・技術サービス業
- 組織の種類
- 株式会社
- 設立
- 1971年6月4日
- 従業員数
- 223人
- 事業の概要
- エネルギー・環境コンサルティング
- Webサイト
- http://www.janus.co.jp/
- インボイス
- 登録番号 T8011101057185(2023年10月1日に登録)
補助金
5件- 令和4年度原子力の利用状況等に関する調査(諸外国における原子力発電所の利用に関する事項の調査)2022/11/30・869万円・資源エネルギー庁
- 令和4年度原子力の利用状況等に関する調査事業(海外諸国の処理水の取扱い状況及び多核種除去設備等処理水の処分技術等に関する調査等)2022/10/20・1,859万円・資源エネルギー庁
- 令和4年度原子力の利用状況等に関する調査(原子力分野における国際協力枠組み等に関する調査)2022/10/14・4,367万円・資源エネルギー庁
- 令和4年度地域経済産業活性化対策調査事業(産業・経済活動における気候変動適応の取組モデル創出に向けた調査事業)2022/8/18・396万円・経済産業省
- 令和4年度原子力の利用状況等に関する調査(諸外国における原子力イノベーションの動向調査)2022/4/1・2,274万円・資源エネルギー庁
表彰
3件- えるぼし-認定厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2021・厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2024・厚生労働省
調達(落札)
417件- 令和8年度PFAS取扱状況等調査業務[総合評価落札方式]2026/10/28・900万円・環境省
- 【規制庁】令和8年度地震・津波等の外部事象による施設への影響に関する新たな知見の調査2026/10/23・800万円・原子力安全庁
- インマルサットEGC管制装置借入保守及び据付調整作業2026/9/29・1億5,742万円・海上保安庁
- 令和7年度補正廃炉・汚染水・処理水対策事業(海外における廃炉への取組事例に関する情報収集・調査・分析等)2026/9/18・880万円・経済産業省
- 【規制庁】令和8年度原子力施設が有するリスクポテンシャルの定量的評価に関する調査2026/9/3・800万円・原子力安全庁
- 令和8年度化学物質複合影響評価手法検討調査業務[総合評価落札方式]2026/8/19・755万円・環境省
- 危険物施設における火災事故及び流出事故の調査分析業務2026/8/4・727万円・消防庁
- 令和8年度ナノマテリアル等の影響に関する情報収集・整理等に係る調査業務[総合評価落札方式]2026/7/30・1,290万円・環境省
- 令和8年度原子力災害影響調査等事業(原子力災害時における中長期的な被ばく線量把握及び健康管理・健康相談の検討に資する調査)委託業務2026/7/23・2,090万円・環境省
- 令和8年度環境中医薬品等(PPCPs)に係る生態影響把握等検討業務2026/7/22・1,100万円・環境省
- 令和8年度適応計画の進捗把握等支援業務[総合評価落札方式]2026/6/30・690万円・環境省
- 火災危険性を有するおそれのある物質等に関する調査の調達2026/6/16・250万円・消防庁
- 令和8年度気候変動適応地域づくり推進事業北海道地域業務2026/6/16・800万円・環境省
- 令和8年度気候変動影響評価等に関する調査・検討等業務[総合評価落札方式]2026/5/18・3,000万円・環境省
- 令和8年度放射線健康管理・健康不安対策事業(福島県外における放射線に係る健康影響等に関するリスクコミュニケーション事業)委託業務2026/5/11・4,500万円・環境省
- 令和8年度PFASに関する総合情報収集・検討会等支援等業務[総合評価落札方式]2026/4/28・4,200万円・環境省
- 令和7年度熱中症対策の具体的な施策効果の有効性に関する調査検討業務[総合評価落札方式]2026/4/22・650万円・環境省
- 令和8年度気候変動適応地域づくり地方創生促進業務[総合評価落札方式]2026/4/16・2,500万円・環境省
- 令和8年度中間貯蔵施設事業に係る動植物等調査業務2026/4/9・2,900万円・環境省
- 令和8年度海洋環境保全に係る国際動向への対応調査検討業務[総合評価落札方式]2026/4/2・1,275万円・環境省
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特許・意匠・商標
23件- 残留塩素自動分析計特許・出願 2021/3/31・測定;試験
- 水質管理装置、水質管理方法、及び水質管理プログラム特許・出願 2021/3/31・水,廃水,下水または汚泥の処理
- 水質管理装置、水質管理方法、及び水質管理プログラム特許・出願 2021/3/31・水,廃水,下水または汚泥の処理
- 水質管理装置、水質管理方法、及び水質管理プログラム特許・出願 2021/3/31・水,廃水,下水または汚泥の処理
- 水質管理装置、水質管理方法、及び水質管理プログラム特許・出願 2021/3/31・水,廃水,下水または汚泥の処理
- 水質管理装置、水質管理方法、及び水質管理プログラム特許・出願 2021/3/31・水,廃水,下水または汚泥の処理
- 水質管理装置、水質管理方法、及び水質管理プログラム特許・出願 2021/3/31・水,廃水,下水または汚泥の処理
- 水質管理装置、水質管理方法、及び水質管理プログラム特許・出願 2021/3/31・水,廃水,下水または汚泥の処理
- 残留塩素自動分析計特許・出願 2021/3/31・測定;試験
- 水質管理装置、水質管理方法、及び水質管理プログラム特許・出願 2021/3/31・水,廃水,下水または汚泥の処理
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職場情報
- 平均継続勤務年数(範囲)
- 正社員
- 平均継続勤務年数(男性)
- 10.5
- 平均継続勤務年数(女性)
- 8.9
東京都の学術研究・専門・技術サービス業
法人40,127社(全国の28.3%・1位)。会社の事業従事者1人あたり純付加価値は2,241万円(全国比179)。
出典
gBizINFO(経済産業省)の公開データを加工して作成。情報の更新日 2018年7月5日。原典は gBizINFOの法人ページ。インボイスの登録は国税庁適格請求書発行事業者公表サイト(国税庁)の公表情報(毎月の全件データ)を加工して作成。取り込んだデータの時点は法人トップに記載。設立年月日は以前のgBizINFOの公開データによる(最新の一括データでは未掲載)。